沖縄歴史文化研究会

琉球の歴史、文化、首里城など幅広く沖縄について学んでいます
八重山毎日新聞社
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ホテル業界 コロナ対策 死角あり


バックヤードでの対策例

 「バックヤードに気をつけろ」―。石垣市内ホテルの従業員に新型コロナウイルス感染が確認されて以降、このフレーズがホテル業界の合言葉になりつつある。これまでは接客に伴う観光客からの感染を警戒して対策を強化する一方、スタッフの気が緩む休憩室はいわば死角に。“3密の休憩室”を防ぐ動きが高まっている。(玉津盛昭記者)

■危機感

 新型コロナに感染した複数のホテル従業員が、食事を共にしていたことに危機感を募らせ、石垣市観光交流協会は8月31日付で「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」基本項目に「バックヤードでの対策例」を補足して全会員に通知した。

 対策例は休憩所などのバックヤードで▽身体的距離の確保▽使用人数や時間の制限▽共有備品の消毒―など5項目。人数制限が主なポイントとなり、事業所全体に対策を求める内容となっている。

 担当者は「接客と違って内部の接触は自己責任の範囲と考えられていた。毎日会っているから大丈夫というわけではない」と説明、「バックヤードがある事業所は参考にしてほしい」と呼び掛ける。

 バックヤード対策については、国のGoToトラベル事務局が9日に通知した感染防止対策の手引きにも記載がある。事務室に窓がある場合、2方向の窓を1時間に2回以上、数分程度全開にして換気するなど指南している。

■消毒と換気を

 市内のあるホテルでは、新型コロナが国内で発生し始めたことし2月からバックヤード対策を実施。休憩室でもある従業員食堂の人数制限を3人としているほか、対面の食事、食事中の会話をしないことをルールに組み込んだ。食堂は1日約40人のスタッフが利用するが、食堂の利用者が3人以上にならないよう休憩時間をコントロールしている。

 8月末以降は対策をさらに強化。従業員食堂ではタッパーに入った料理をビュッフェ方式で選べるが、料理を取る際のトングをマイトング方式に変更。使用後に従業員が自ら除菌していたテーブルにも食前の除菌を追加した。

 バックヤードを巡っては、一般的に以前から感染拡大の可能性が懸念されていたが、同ホテル支配人は「休憩室は気が緩む場所なので、(今も)盲点になりがちなのだろう」と分析、「一人一人の意識が重要。とにかく消毒と換気が大事だ」と強調する。


2020-09-13 09:19:40
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36762/

市民連絡会「市民無視の設計変更」


「市民無視の設計変更ストップ。工事強行を中止せよ」と声を上げる参加者=12日午後、旧ジュマールガーデン入り口

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、新たに判明した開南集落側への新たなゲート設置に抗議する集会が12日、造成工事現場入り口前で行われ、住民ら約50人余りが参加し、「市民無視の設計変更ストップ。工事強行を中止せよ」と声を上げた。

 集会を主催した石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の金城哲浩共同代表は「コロナで動けない状況だったが、地域の住民に説明もなく変更した。一方的なやり方だ。これで良いのか」と怒りをあらわに。

 嶺井善共同代表は、政府のミサイル防衛に触れ、「ここにミサイル基地ができれば、日本が仮想敵国とする国から狙われる。島中どこにも逃げるところがない。島中の人に考えてもらいたい」と訴えた。

 参加者は「住民への説明も不十分。住民投票で賛否も問わない。環境アセスメントもない。見切り発車で工事が始まった。玉城知事の言う合意のない工事はいったん止めるべきだ。公共工事は税金で行われている。設計変更は、主権者である国民に事前に説明して了承が必要だ。立場をわきまえるべきだ」と反発を強めた。

 集会では連絡会が7日に発表した声明が読み上げられた。連絡会はその内容を知らせるため、請負業者の監督責任者に申し入れ書を手渡そうとしたが応じてもらえず、警備員と押し問答となる場面もあった。

 新ゲートは、連絡会が情報公開請求で石垣市から入手した資料で判明。調整池が配置されることも分かった。同会は11日付で防衛省と防衛局に対し、合意もないまま工事を進めるやり方に強く抗議し説明責任を求める要請書を送付した。さらに調整池の排出先と、し尿浄化槽・油水分離槽処理水の放流先が市と調整中となっていることから、「工事を進めるのは乱暴なやり方」として工事の中止を求めている。


2020-09-13 09:18:30
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36761/

集会自粛の折り…

 集会自粛の折り、宮良小学校から老人会へ運動会の案内状が届いた。校門前通りで交通安全見守りと朝のあいさつ運動を輪番で務めている役員と有志に子どもたちの元気な活躍ぶりを見てもらいたいとの由
あいさつはマスク越しだがお互い顔を覚えてもらっている感じがする。案内のうち二人は、校区外の磯辺と大里からバイクと車で通い立哨を続けている。「子どもたちのあいさつに逆に元気をもらっているので苦にはなりません」「用事のある時は休ませてもらいますのでお気遣いなく」「あいさつを交わしている子どもたちが運動会でどんな演技、競走に励むのか楽しみです」とも
さて運動会、コロナ感染対策で演出が工夫され、プログラムも精選、午前中には終わらせるもくろみ。でもてんこ盛り
ために運動会で子どもたちが毎年最大の楽しみにしている家族で囲む昼食が蜜を理由に無くなってしまったのは残念。子どもたちからは不満、母親たちからは早起きせずにすんで助かったとの声も
でも、家庭では、それなりのごちそうが用意されていると思うので、運動会のお疲れさん会名目で子どもたちを励ます夕食会を家で催してもいい
コロナ禍は自粛、緊急事態のタガを緩めながら共生へと向かう。子どもたちのマスク無しはいつ頃になるのか。(仲間清隆)


2020-09-13 09:17:46
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36760/

石垣市成人式開催へ 時間短縮、感染防止徹底


ことしの石垣市成人式で人生の門出を祝う成人者ら。来年は時間を短縮して行われる方向となっている

 石垣市教育委員会(石垣安志教育長)は11日、2021年1月4日に予定されている石垣市成人式を例年より時間を短縮して開催すると発表した。新成人者に対しマスク着用など新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力や開催日前後1週間の飲み会などの自粛を呼びかけるとともに開催に向けた準備を進めていく。

 式は同日午後1時から同2時まで、石垣市総合体育館メインアリーナで。1階席に成人者約500人、2階席に保護者を予定し、新成人の座席は約1.5㍍の間隔を確保する。

 第一部の式典では市歌斉唱や祝電披露を取りやめ、第二部のアトラクションは地元アーティストによるミニライブのみを予定するなどして開催時間を短縮する。

 会議室で会見した天久朝市教育部長は、県内他市もおおむね開催の方向であると報告した上で「成人者やそのご家族など開催するか不安を抱えている人も多い。一生に一度の成人式。市としてもよほどのことがない限り開催したい」と述べた。

 開催に当たっては▽式では必ずマスク着用する▽受付時に検温と手指消毒を行う▽帰省2週間前から宴席やイベント参加を控えるなど感染防止対策を徹底する▽成人式開催日の前後1週間は大人数での会食・飲み会を控える―ことなどに協力するよう呼びかけた。

 当日は受付担当人員を例年より増やして対応。式終了後の成人者同士の記念撮影や家族・友人からの花束贈呈などは禁止しないが、極力集団とならないように案内する。

 今後、市内の感染状況が悪化した場合については、市長部局とも協議して最終的な開催の可否を判断する。


2020-09-12 09:38:49
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36759/

「貴重な視覚資料」平和学習への活用呼び掛け 刊行実行委員会


「絵が語る八重山の戦争」著者の潮平正道さん(前列左)と三木健刊行委員長(同右)ら=11日午後、大濱泉信記念館

 潮平正道著「絵が語る八重山の戦争」(南山舎発行)を刊行した刊行実行委員会の三木健会長と委員らが11日、大濱泉信記念館で会見し、「視覚で八重山の戦争を訴える貴重な資料。子供たちにも分かりやすく戦争を伝えることができる」と意義を強調、学校現場などの平和教育への活用を呼び掛けた。

 潮平さん(87)は戦時中、旧制中学1年生で鉄血勤皇隊に所属。1、2年生は自宅から通って軍作業に従事していたため、軍隊と住民生活の両方を体験。強制避難先の名蔵白水ではマラリア悲劇も目撃した。

 20数年前から小学校の平和学習で講演するようになったが、低学年には伝わりにくいと感じ、自ら体験したことを絵にして説明したところ理解されるように。これがきっかけで見聞きしたことをデッサンしてきた。

 著書には58点の絵に、長女の久原道代さん(57)と孫の久原望未さん(19)が聞き書きした内容を掲載。一枚の絵と短い文章で完結する形に仕上げた。低学年にも分かるよう、4年生以上で習う漢字にルビを振っている。

 三木委員長は「米軍が上陸した本島などでは写真やフィルムが残っているが、八重山には残っていない。今回、視覚に訴えるものを潮平さんが出したことは歴史的にも意義がある。平和教育に悩む学校現場で大いに活用してもらいたい」と述べた。

 刊行委員の江川義久さんも「想像力をかき立てられる」、宮良純一郎さんは「想像力を膨らませ、自ら考える平和学習に」と活用を促した。

 潮平さんは「鉄血勤皇隊でさまざまな作業をさせられた。民間人よりも深く戦争を体験することができた。これが絵の材料になっている。体験者が少なくなる反面、戦争を知らない人たちが増えている。本を通して体験を伝えたい」と述べ、「いくつか描きたい絵がある」と意欲も語った。

 郷土史家の大田静男さんは「特徴はアリの目。地をはいずり回る民衆の目で描かれている。どんどん描いてほしい」と期待した。

 過去に2度開催された潮平正道デッサン展に関わった八重洋一郎さんは「たくさんの方がいらして、確かな情報に飢えていると感じた。出版の意義は大きい」と喜んだ。

 8月15日に出版され、同月末から市内の書店で販売されている。税抜き価格1800円。159ページ。


2020-09-12 09:36:03
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36758/

石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の義務付け訴訟をめぐり、石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表ら原告団30人は8日付で控訴した。舞台は那覇地裁から福岡高裁に移る
1年かけて資料や証言を集め、理論武装して裁判に臨んできたが、那覇地裁は結局、その中身について判断せず、行政訴訟の要件を満たさないとして入り口で却下、門前払いした
原告らの徒労感、脱力感はいかばかりだったか。裁判の過程で自らの主張に自信と確信を持つことができたのに…。納得がいかない、あきらめることはできない。もう一踏ん張りという気持ちだろう
金城代表は控訴会見で「僕たちが裁判で勝ったら実施すると言うよりも、行政、議会とも手を結んで実施の方向に持っていきたい。住民投票を実施することで新しいまちづくりや人との関係性が良い方向に行くのではないか。みんなで新しい世界を見ませんか」と語りかけた。怒りはなく、穏やかで優しい口調だった
住民投票は、若者らが中心となって1カ月間に渡る運動を行い、自治基本条例第28条の要件となっている有権者の4分の1を優に超える3分の1以上の37%に当たる1万4263筆を集めて求めたもの。そもそも、それが実現しない社会って何なんだろう。(比嘉盛友)


2020-09-12 09:29:34
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36757/

【動画】イタリア料理に挑戦 八農高ライフスキル科


真剣な表情で講師の手ほどきを受ける生徒たち=11日午後、八重山農林高校調理室

 異国の文化を身近に感じるとともにグローバルな視野を育てることを目的とした「イタリアの文化・料理講習会」が八重山農林高校で行われ、ライフスキル科の3年生20人がイタリア料理に挑戦した。民間活力導入授業の一環で実施し、生徒たちが育てたハーブや野菜を使い、講習会を通して食物調理技術検定に向け、知識と技術を高める。

 講師は市内の南イタリア料理店「ソレマーレ」のオーナーシェフ佐藤陽介さんと同イタリアンレストラン「ディオニーソ」のフランコ・ロザートさん。

 料理講習ではイタリア料理のブルスケッタ作りに取り組み、自分たちが育てたバジルやミントをイタリア食材の生ハムやチーズ、トマト、アンチョビなどとともにパンの上に乗せた。

 文化交流会では言語や文化、生活習慣などイタリアについての知識を深めた。

 幸地絢音、與那覇朱里、新城涼恵さんのグループは全員がブルスケッタを食べるのが初めて。「おいしかったので家でも作って家族に食べさせたい」などと笑顔。

 11月に食物調理技術検定1級を受けるという玉城七海さんは「フルコースの前菜でブルスケッタを作る予定なのでいい練習になった」と話した。


2020-09-12 05:00:00
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36756/

イシガキニイニイ 4年間確認されず 


2016年の調査で最後に確認されたイシガキニイニイ(環境省石垣自然保護官事務所提供)

 石垣島のごく限られた範囲でしか生息が確認されておらず、国内希少野生動植物種に指定されているセミの「イシガキニイニイ」が2017年の調査から4年連続で見つかっていないことが環境省や琉球大学などへの取材で分かった。琉球大学博物館の佐々木健志学芸員は同生息地での現状について「ほとんど消滅に近い状態で非常に厳しい」と指摘する。今後は、ほかに生息地がないか西表島など範囲を広げて調査する方針。

 イシガキニイニイは、体長19~23㍉の小型のセミで1971年に発見、74年に新種と認められた。

 その後、何らかの原因で数が激減したことから2002年に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(種の保存法)の国内希少種やレッドデータおきなわの「絶滅の危険性が極めて高い」絶滅危惧IA類、石垣市の自然環境保全条例保全種、市の天然記念物などに指定して人の立ち入れない保護区で守られてきた。

 環境省によると飼育下での種の保存も検討されたが、セミの飼育は非常に難しいことなどから実施されなかった。

 イシガキニイニイは毎年、6~7月ごろ出現。環境省は03年から鳴き声によるモニタリング調査を開始したが、毎年、数匹しか見つかっておらず、16年の4匹を最後に記録が途絶えた。

 生態はほとんど明らかになっていないが、土の中で過ごす幼虫の期間は3~4年とみられており、それと同じ期間、見つからなかったことで絶滅が危ぶまれている。

 調査を1990年代から約20年間にわたり続けている佐々木学芸員は「現地は人も立ち入れず保護されており、環境は昔とほとんど変わっていない。減少したはっきりとした原因が分からない」とした上で「カラスの数がかなり増えたのでそれが原因の一つかもしれない」と指摘した。


2020-09-11 09:20:20
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36754/

世界初、船にユーグレナ燃料 石垣港で試験航行


ユーグレナバイオディーゼル燃料を給油した八重山観光フェリーの大松宏昭社長(中右)とユーグレナ執行役員の中野良平氏(中左)ら=10日午前、ユーグレナ石垣港離島ターミナル

 日本をバイオ燃料先進国にするユーグレナ社(出雲充社長)の「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同する八重山観光フェリー(大松宏昭社長)は10日、同社のバイオディーゼル燃料を使った船舶の試験航行を石垣港で行った。出港式で大松社長は「八重山でもバイオディーゼルの船を走らせたいとの思いがあった。宣言に賛同し協力していきたい」と述べた。

 ユーグレナバイオディーゼル燃料は、微細藻類ユーグレナ(ミドリムシ)と家庭や飲食店などから排出される使用済み食用油を原料に車や船舶などのディーゼルエンジンに従来の燃料と代わって使用することができる。

 硫黄成分を含まないことや他の代替燃料に比べて地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出が少ない利点が挙げられる。

 また、既存のディーゼル燃料と品質や性能が同等なことからエンジンの改造や載せ替え、給油インフラの更新なども不要となり利用拡大と普及が見込まれている。

 八重山観光フェリーとユーグレナ社では同バイオディーゼル燃料の本格導入を見据えており、国際的な環境規制に対応するため今回の試験航行で同燃料の使用推進を図りたい考えで、ユ社執行役員の中野良平氏は「石垣島産のユーグレナと使用済み食用油を原料にした地球環境に優しい燃料だ。継続的に使っていただくことで観光客や住民もエコに貢献できる」と普及拡大に期待した。

 

■次世代燃料 2025年に25万㌔㍑生産 1㍑100円台で普及へ

 ユーグレナと使用済み食用油を原料に生産した「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を使った、船舶の試験航行を実施した㈱ユーグレナ。地球温暖化を引き起こす二酸化炭素(CO2)の排出量が、従来の化石燃料と比べ削減されることから、次世代のバイオディーゼル燃料(軽油)として注目を集め始めている。今後、同燃料の普及で暮らしがどう変わるか、同社執行役員・エネルギーカンパニー長の尾立維博氏に話を聞いた。

 ▽ユーグレナバイオディーゼル燃料と化石燃料の違いについて

 バイオディーゼル燃料は原油系燃料と同様に、燃料を燃やすとCO2が放出される。その放出量と成長過程で吸収する量が同じなため、地球上のCO2は増加しないと考えられている。

 1㍑当たりの価格は

 現在、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント=横浜市=で生産している。現在の価格は1㍑1万円。高い理由は、実験プラントでつくっているから。われわれの目標は、2025年に1㍑100円台を目指している。それにより、多くの企業や個人のお客さまへ気軽に使っていただきたい。

 価格を下げるために

 それには生産量を増やすことが重要。生産設備が大きくなるほどコストは下がる。現在は、実験プラントなので施設自体は小さい。技術を蓄積させ、生産能力を上げる大きな施設を整備し、精製コスト低減につなげていく。単価が低くなるとバイオ燃料の使用量が多くなる。使う方が増えると、CO2削減につながり環境的な貢献になる。25年に商業プラントを稼働させ、現在(125㌔㍑)の2000倍に当たる25万㌔㍑の生産を目標に掲げている。

 他のバイオ燃料よりユーグレナバイオ燃料が優れている部分は

 諸説あるので絶対とはいえないが、一つは食料との競合。ユーグレナは限りある農地を使わず培養できる。二つ目は同じ面積に対する収穫率。同じ面積当たりで比べると生産性はよく、収量も多い。

 ユーグレナバイオディーゼル燃料の性能

 いすゞ自動車さんのバスに使用し評価を頂いた。バイオディーゼルは化石燃料と比較し、馬力や排出ガス量も差がなく「市販の軽油と同等」と結論を出していただいた。軽油のJIS規格にも合致している。市販の軽油と性能が同じで、環境に優しいという点がポイント。

 性能の改良に取り組むか

 燃料の性能を上げる必要はないと考える。妙に性能を上げると、ディーゼルエンジンの改造や載せ替えも起こり得る。車、船など軽油を使っているエンジン系にそのまま使えるメリットがある。また、電気や水素自動車は設備投資をしてステーションを整備しなければならない。バイオ燃料は、既存のガソリンスタンドの燃料タンクで扱うこともできる。

 供給開始はいつごろ

 今年3月から供給を開始している。公共の乗り合いバス、コンビニの配送車、一般のディーゼル車で既に使ってもらっている。

 普及させるためには

 企業努力はもちろんだが、計画を加速させるために国の税制優遇措置などをお願いしたい。新しい産業を育てる意味でも、政策面で旗振りをしてほしい。


2020-09-11 09:06:15
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36753/

工事、安全で速やかに 関係者らが祈願祭


安全祈願を行う関係者ら=10日午前、桃林寺

 老朽化の著しい石垣|竹富島間の海底送水管敷設更新工事の安全祈願祭が10日、石垣市の桃林寺であった。町や施工業者など関係者20人が参列し、工事が安全で速やかに終わるよう祈った。本格的な着工は11月上旬ごろを予定し、工期は2021年2月28日まで。

 祈願祭は、厳粛な雰囲気の中で執り行われた。参列した西大舛髙旬町長は「住職に清めてもらい気が引き締まった。竹富島の管は老朽化が問題だったので、更新工事をして水の安定供給につなげたい。同時に高架タンクも国や県の予算で変えたい」と話した。

 更新する管の総延長は4560㍍(海底部分4264㍍、陸上部分296㍍)。海底部分の管は漏水リスクが減る2重鉄線鎧装(がいそう)ポリエチレン素材で内径15㌢。陸域はGX形ダクタイル鉄管を使用。ポリエチレン製は継ぎ目がないためボルトの腐食などがなく、耐用年数100年といわれる。既設の鋼管よりも強度は高い。現在、管を製造中。

 海底の最深部は水深27㍍。石垣市阿香花配水池から自然流下で配水する。陸域の接続箇所は市新川と竹富島東側。総事業費7億4017万円、3分の2は国庫補助を充当。残りは一般財源や起債を充てる。

 竹富島の上水道供給件数は275件。市との給水協定に基づき1日の最大給水量は500㌧となっている。


2020-09-11 09:02:29
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36752/

台湾のものと判明 小型無人機、関係者通じ確認


8日に漂着が確認された小型無人機。所有者が判明した=9日午後、竹富島北側の海岸

 【竹富】8日に竹富島北側の海岸で発見された小型無人機の所有者について県環境整備課は10日、「台湾で使用されていたもの」と明らかにした。竹富町が処分する方向で検討している。

 県によると、関係者を通じて所有者が分かり、関係機関に情報が共有されたという。町防災危機管理課は「所有者から詳細な情報は出さないよう連絡があったので、細かい部分の公表は控えたい」とした。

 同機は、美崎御嶽付近の海岸に漂着し住民が発見。海上保安庁や竹富町の職員らが現場を確認している。

 大きさは長さ約5.2㍍、幅約3㍍。


2020-09-11 08:30:35
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36755/

原告団が控訴 弁護団、一審に「論理破綻」


住民投票義務付け訴訟の却下判決を受け、控訴したと発表する石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表(中央)ら原告団=9日午後、大濱信泉記念館

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の義務付け訴訟で那覇地裁の却下判決を受け、石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表ら原告団は9日、これを不服として8日付で控訴したと発表した。市自治基本条例第28条に基づく市長に対する実施の義務付けを求めた原告側の訴えは、那覇地裁で門前払いの判決を受けており、福岡高裁が中身に踏み込んだ判断をするかどうかが注目される。

 同訴訟で原告側は、住民投票の請求・発議を規定する自治基本条例第28条「有権者の4分の1以上の署名で請求することができ、市長は所定の手続きを経て実施しなければならない」を根拠に市長には実施義務があると主張。住民投票条例案が議会で否決された場合でも、投票の形式や投票の成立要件などは規則で定めることができるとしている。

 これに対し、那覇地裁は義務付け訴訟の対象となる「処分」を最高裁判例から▽個々の国民の権利義務の範囲を確定することが認められること―と定義。今訴訟では、投票資格者名簿が作成されていない段階では有権者という法的地位自体が不確定となっているため処分の対象にならないと、原告側の訴えを入り口で退ける判決を言い渡した。

 原告側弁護団長の大井琢弁護士は控訴について「一審判決は論理的に破綻している。市長に実施義務があることは自治基本条例上明白であるにもかかわらず実態判断をすることから逃げた。結論が先にあって論理を組み立てたが、破綻したまま判決日を迎えた。控訴審では破綻した論理を漏れなく指摘したい」と述べた。

 中村昌樹弁護士も「判決は、こちらが挙げた(条例に関して処分性を肯定した)最高裁判例を無視して都合のよい論理で進めた。結論が先にあるため、よく分からない判決文となっている」と指摘。

 判決が「仮に住民投票が実施されないことが違法であると解される場合でも、その救済は実施の義務付け以外の方法により図られるべきものと言うほかない」としたことについて「裁判所にも逡巡(しゅんじゅん)があったと思う。そうでなければ、違法の可能性がないのにその可能性に触れる必要はない」と推測した。

 一方、中山義隆市長が判決を受け「市の主張が全面的に認められた」と発言したことに「完全な誤り。判決は、ただ行政訴訟の枠組みにこの事案は載らないと言っているだけ。市がやったことが正しかった、とはひと言も言っていない」と強調した。


2020-09-10 09:37:13
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36751/

持続可能な漁場確保へ 有性生殖・サンゴ再生支援協設立


有性生殖によるサンゴ増殖技術を活用した再生活動に着手する八重山漁協サンゴ種苗生産部会の皆さん(前列)と支援企業、関係者ら=9日、那覇市の沖縄タイムスビル

 【那覇】八重山漁業協同組合サンゴ種苗生産部会(砂川政彦会長)が今年度から6年間、崎枝湾で有性生殖によるサンゴ増殖技術を活用した再生活動に着手する。9日に那覇市の沖縄タイムスビルで活動を支援する「有性生殖・サンゴ再生支援協議会」の設立や活動内容の会見があり、同漁協の伊良部幸吉代表専務理事は「持続的な漁業を可能にする体制を構築し、サンゴと漁場再生の実現を目指す」と意欲を語った。

 八重山周辺海域のサンゴ礁の減少をめぐっては2010年から11年にオニヒトデの大量発生による食害被害があったほか、16年に石西礁湖で大規模な白化減少が発生。危機感を抱いた同漁協は、増養殖技術が将来の漁場回復に大きく寄与すると考え、17年にサンゴ種苗生産部会を発足した。

 活動では水産土木建設技術センター=東京都=の指導助言を受けながら、同部会のメンバーが種苗生産と育成、移植までを6年間で2回に分けて行う。卵が産める4歳齢群体1000個の生産を目指す。

 有性生殖は天然のサンゴの枝を切り取る無性生殖と違い、損傷を避けた大量種苗生産や高い受精率が見込める利点がある一方、高度な技術とコストを要する。協議会は技術・資金面でサンゴ増殖活動を支援する目的で4月20日に設立。日本トランスオーシャン航空(JTA)や八重山観光フェリーなど7社が名を連ねる。

 JTAの青木紀将社長は活動に関連する旅行商品のツアー造成を視野に入れていて「県外の人にもサンゴの環境保全に携わっていることを体現してもらうような新たな旅のスタイルを沖縄から発信したい」と意気込みを語った。

 会見に出席した中山義隆石垣市長は「赤土流出など環境の悪化で影響を受けているサンゴ礁の再生に大きな効果が表れることに期待する」と述べた。


2020-09-10 09:33:43
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36750/

本紙に毎日掲載されている「きょうの運勢」

 本紙に毎日掲載されている「きょうの運勢」。12の誕生月を、大吉、吉、厄日、注意日、吉凶の神秘日の五つに振り分け、それぞれの当日の運勢が示されている
運勢はテレビなどでもやっていて、それを信じるか信じないかは人それぞれだが、少なからず、気にしている人もいるようだ。中には当日の運勢でその日を過ごす気持ちが違う、という話も聞いたことがある
筆者は運勢の良しあしには無頓着だが、「大吉」と見ると、何か良いことがあるかもしれないと、どこかで期待している部分もあるように思う。人の心理は不思議なものだ
だが、普段生活する中で、運が良かった、悪かったと感じることが誰しもがある。運が良かったに代表されるのがくじ引き。必ず当選者がいるので当たった人は運が良かったとなる。最近、サマージャンボ宝くじで、沖縄から1等5億円と前後賞各1億円が出たとのニュースがあった。これが最たるものか
逆に、運が悪かったと感じるものに、突然の雨でずぶぬれ。だれでも一度は経験があることだろう
筆者は先日、深夜の帰宅中に道路に飛び出した猫を避けようとバイクを転倒させ痛い目に。運が悪かったと思ったが、これが人の飛び出しだったらそうはいかない。運転には気を付けようとあらためて思った。(下野宏一)


2020-09-10 09:29:56
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36749/

移動図書館車両購入費を計上 防災ラジオ導入費も


2020年度一般会計補正予算案を審議する総務財政委員ら=8日午前、議員協議会室

 9月定例市議会に提出されている2020年度石垣市一般会計補正予算案(第8号)は8日までの2日間、総務財政委員会(砥板芳行委員長、8人)で審議された。新型コロナウイルス感染症対策事業(25事業4億8033万円)のほか、要支援者を対象にした防災ラジオ導入費、移動図書館専用車両購入費、新八重山博物館建設基金積立金なども計上されている。

 防災ラジオ事業は、大雨・台風時に防災無線が聴き取りにくく、防災無線の拡声器の設置費用もかかることから、小型ラジオで対応するもの。FMラジオの電波を活用して防災無線の内容を流す。防災ラジオ500台を購入し、要支援者361人と公民館や自主防災会の関係者らに無償貸与する。事業費は1100万円。

 図書館の備品購入費2272万円では、移動図書館車両、飛沫(ひまつ)防止パネルなどの新型コロナ対策、図書購入などに充てる。博物館建設基金積立金は2019年度決算剰余金を財源とした。博物館によると、建設に向けた考え方を整理しており、「次年度以降、事業化に向けた動きができるようにしたい」とした。

 新型コロナ対策事業のうち、農林水産関係の特産品緊急地消拡大・次期作支援事業3005万円は、果樹や野菜を対象に次期作支援として有害鳥獣被害防止対策や、木工事業者を支援するための木工品製作と木工品販売施設改修などの支援経費。

 肥育牛経営支援事業1320万円では、肥育牛1頭当たり3万円を上限に11カ月補助する。40頭を予定。養豚配合飼料利用支援事業322万円では母豚と配合飼料の購入費を半額補助する。母豚は25頭、配合飼料は140頭を見込む。水産関係では、八重山漁協の急速冷凍機購入補助として1980万円。

 観光関連人材雇い止め緊急対策事業2574万円では、失業か離職した市民を1日4時間、週3~4日、16週程度の観光地美化作業で雇用する。100人程度を見込む。

 教育関連の児童・生徒派遣費特別助成事業2736万円は、新型コロナ感染防止対策として県大会などへの派遣時にレンタカーやタクシーを利用したり、個室で宿泊したりする場合に増額分を助成するもの。

 これを巡っては、市教委が現在、郡外渡航後に1週間の出席停止措置をとっていることから、委員から「石垣市だけのローカルルール。子どもたちは1週間出席停止があるので県の大会に出られないと困惑している。早めに見直しの方向性を示すべきだ」と整合性を求める声が上がった。

 補正予算案はコロナ対策費など11億6017万円を追加して総額を427億3986万円とする内容となっている。


2020-09-09 09:25:26
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36748/

商品券、来月1日開始 石垣市


パネルでプレミアム付商品券をPRする中山義隆市長(左)と市商工会の下地寛正副会長。ブルーが共通店型商品券、ピンクは応援業種商品券=8日午後、庁議室

 石垣市は8日、新型コロナウイルス感染症経済対策プレミアム付商品券事業を10月1日から行うと発表した。今月9日から取扱店の募集を始め、同末までには商品券の購入に必要な書類を各世帯へ郵送する。使用期間は来年1月17日まで。商品券の購入先は市役所や大型スーパー各店などを予定。北部などでの出張販売も検討している。

 取扱店の募集は9日から来年1月15日まで。事業受託先の石垣市商工会は▽加盟手数料なし▽加盟店一覧の掲載など自社PR▽消毒液無償配布のコロナ対策ーを利点に挙げる。申請書は市商工会か同会ホームページで入手できる。問い合わせは同会(82ー2672)。

 商品券事業は、地元消費を喚起することで事業者の売り上げ回復を支援し、市内の経済循環を下支えすることが目的。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億7000万円を活用し、プレミア率50%の商品券を販売する。市は最大7億5000万円の経済効果を見込む。

 商品券は、大型スーパーなどを含む全ての取扱店で使用可能な共通店型商品券(ブルー)と、個人・中小事業者の店舗で使用できる応援業種商品券(ピンク)の2種類。応援業種ーは大型店では利用できない。

 市民1人につき1万円で1万5000円分(500円券の共通店型20枚と500円券の応援業種10枚)を購入できる。1000円単位での分割購入も可。住民税非課税世帯と3歳未満の子育て世帯は自己申告で5000円分の応援業種券を無償で受けることができる。


2020-09-09 09:22:47
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36747/

小型無人機漂着 米国製の標的えい航機か?


竹富島の北側海岸で見つかった訓練用の標的をえい航する機体と思われる漂着物=8日午前(上間学竹富通信員撮影)

 【竹富】竹富島北側に位置する美崎御嶽(ミシャシオン)付近の海岸にミサイルや機銃の標的をえい航する無人の小型飛行機と思われる漂着物を島の住民が発見した。現場には石垣海上保安部や消防団など関係機関の職員が駆けつけた。

 同保安部によると油の流出などはなく差し迫った危険はないが、詳細は自衛隊などへ確認中で竹富町では「詳細が分からないので念のため近づかないでほしい」と呼び掛けている。

 国立アメリカ空軍博物館のウェブサイトなどによると同機は、アメリカの飛行機メーカー「ビーチクラフト社」が製造。アメリカ空軍をはじめ、台湾や韓国など各国が訓練に使用している。那覇航空基地によると自衛隊では運用していない。

 同機は、長さ約5.5㍍、幅は約3㍍で胴体の中心部に小型のターボジェットエンジンが搭載されており、最高速度は時速925㌔、高度12㌔を2時間18分間飛ぶことが可能。

 標的となるミサイルや航空機の熱やレーダーの反射を模倣することができるほか、敵をかく乱するためのチャフやフレアの投下も可能でさまざまな特性をシミュレートできる。

 飛行ルートは、打ち上げ前にプログラムしたり、飛行中、地上のコントローラが無線を通じて変更したりすることができ、訓練終了後はパラシュートで降下させ回収するが今回は何らかの理由で回収できなかったものが流れ着いたと思われる。


2020-09-09 09:08:32
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36746/

開南集落近くにゲートか 利用計画図で判明


施設利用計画図を手にゲートとみられる場所を確認する連絡会のメンバーと住民ら=7日午後、開南集落

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、駐屯地内から開南集落前の県道87号線に接続する道路が予定されていることが7日分かった。石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会のメンバーが情報公開請求で入手した施設利用計画図(施設配置)で判明した。図面によると、県道との接続カ所はゲートとみられる。開南集落の端からわずか十数㍍先で、車両の出入りで住民生活に影響が出るおそれがある。住民側は「何の説明もなく変更するのか」と猛反発している。 

 同計画図は、沖縄防衛局がことし7月3日付で提出した「伐採及び伐採後の造林の届け書」に添付されたもの。市は同6日に受理していた。連絡会は7月10日付で、6月27日から7月10日までの間の資料一切を請求、8月21日付で情報開示を受けた。

 防衛局が2019年2月13日の住民説明会で配布した施設整備の概要では、グランドは集落と県道から離れた西側にあり、道路もグランド西側にあったが、施設利用計画図ではグランドも道路も東側の開南集落と県道側に隣接する場所に寄っている。この道路の出入り口が県道側に設けられる形になっている。

 連絡会は同日、開南公民館で声明を発表し、「住民の合意もなく進められている」と抗議。「グランドは、ヘリによる輸送に使用されることを防衛省が住民説明会で認めている。ゲートは、大型のミサイル発射機車両、弾薬運搬車など軍用車両の出入りへの利用が予想される」と指摘した。

 開南公民館の小林丙次館長は「図面を見て初めて進入路の存在を知った。防衛局は住民のことなど全く考えていない。防衛という大義名分のもと、変更しても何の説明もない。住民は請求して初めて知ることできるのか。市も市民を何と思っているのか。市は知った時点で報告するべきではないか」と抗議。

 駐屯地内のグランドと道路の隣接地に住む当銘耕一さん(44)は「隣に住んでいるのに何も言って来ない。何の責任もないのか。市は陸自配備について国の専権事項というが、どこの国の話なのか。市にも説明する責任はないのか」と不満をあらわにした。


2020-09-08 09:41:29
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36745/

老朽化で閉館の危機 公的機関に協力訴え


老朽化が著しい黒島研究所。建て替えが急がれている=5日午後、黒島

 【黒島】1970年代からウミガメなどの調査・研究をしているNPO法人日本ウミガメ協議会付属「黒島研究所(若月元樹所長)」が、建物の老朽化で閉館の危機に直面している。施設は1973年の建築から47年が経過し、早期建て替えが急務だが、運営母体の同協議会が非営利団体のため建て替え資金の蓄えがない。研究所によると、10年ほど前から竹富町や公益財団に支援を求めているが色よい返事はなく、若月所長は「このままでは、数年で運営から撤退せざるを得ない」と窮状を訴えている。

 施設は鉄筋コンクリート造り1階建て、延べ床面積570平方㍍。展示室には黒島周辺の海域に生息する魚類、甲殻類、ウミガメなど100種類以上を飼育・展示し、来館者に紹介している。サンゴなどの標本展示室や資料保管室、研究室も設けている。

 活動としては78年からウミガメ類のさまざまな研究を行っている。黒島や西表島でウミガメ類の産卵数を調査し推移を記録。黒島西の浜での産卵調査は県内のウミガメ調査の中では最も歴史があり、約40年も継続している実績がある。石西礁湖やサンゴ礁の調査も実施」し、日本で3本の指に入るほど貴重なサンゴの標本を収蔵しているという。

 ほかにも大学のインターンシップ、学芸員実習の受け入れ、地元小中学校や石垣市内小学生の環境学習の場として教育・普及活動に取り組み、地域に根差した活動を続けてきた。

 ただ、施設の老朽化で雨漏りや外壁の傷みが年々激しさを増す。建物と土地は沖縄本島の民間企業が所有し、同協議会が賃借している。協議会は、建て替え事業費が数億円単位になると試算。額が大きいだけに所有者の出資やクラウドファンディングによる資金調達は厳しいと判断し、公的機関などに協力を求めている。

 若月所長は「老朽化で施設が使えなくなるとNPOとして島から撤退することになる。長期的な調査も途絶え、標本なども散逸する恐れもある。八重山の標本や資料は八重山に残すべきだ」と強調する。


2020-09-08 09:38:07
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36744/

歴代最長、一強を誇った安倍政権に終わりが

 歴代最長、一強を誇った安倍政権に終わりが近づく。安倍政治の功罪は今後さまざまに検証されてゆくことになるが、政権が島々にもたらしたものをなぞってみる
まずは石垣港。専用埠頭(ふとう)に停泊する大型巡視船群の威容は、全国最大規模の海上警察力の集積地だ。国有化以降の言わずと知れた日中摩擦「つくられた尖閣危機」への対応である
南ぬ浜町では、国直轄事業の20万㌧級クルーズ船専用バースの整備が進む。南ぬ島石垣空港では、国際線ターミナル建設事業が始まった。2016年総理所信表明演説で石垣港の、17年には空港のにぎわいにふれた。1地方自治体に2年連続言及する異例の事態であり、二つの整備事業の背景にある
与那国島の陸自沿岸監視隊発足に石垣駐屯地整備、新川富崎の準天頂衛星追跡管制局設置は、陸自の南西シフト、対中国日米一体化戦略に基づく
いずれにせよ観光振興のインバウンド戦略と、島々の軍事基地化という相反する政策が同時に進められ、地域はいやおうなく分断されたまま
後継自民党総裁は14日に選出される。辺野古新基地も平得大俣も、防衛政策は不変か。安倍氏自身が後継に望んだ岸田氏のスローガンはくしくも「分断から協調へ」、石破氏は「納得と共感の政治」である。安倍政治への評価であろう。(慶田盛伸)


2020-09-08 09:34:38
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36743/

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