沖縄歴史文化研究会

琉球の歴史、文化、首里城など幅広く沖縄について学んでいます
八重山毎日新聞社
(c)

原告団が控訴 弁護団、一審に「論理破綻」


住民投票義務付け訴訟の却下判決を受け、控訴したと発表する石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表(中央)ら原告団=9日午後、大濱信泉記念館

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の義務付け訴訟で那覇地裁の却下判決を受け、石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表ら原告団は9日、これを不服として8日付で控訴したと発表した。市自治基本条例第28条に基づく市長に対する実施の義務付けを求めた原告側の訴えは、那覇地裁で門前払いの判決を受けており、福岡高裁が中身に踏み込んだ判断をするかどうかが注目される。

 同訴訟で原告側は、住民投票の請求・発議を規定する自治基本条例第28条「有権者の4分の1以上の署名で請求することができ、市長は所定の手続きを経て実施しなければならない」を根拠に市長には実施義務があると主張。住民投票条例案が議会で否決された場合でも、投票の形式や投票の成立要件などは規則で定めることができるとしている。

 これに対し、那覇地裁は義務付け訴訟の対象となる「処分」を最高裁判例から▽個々の国民の権利義務の範囲を確定することが認められること―と定義。今訴訟では、投票資格者名簿が作成されていない段階では有権者という法的地位自体が不確定となっているため処分の対象にならないと、原告側の訴えを入り口で退ける判決を言い渡した。

 原告側弁護団長の大井琢弁護士は控訴について「一審判決は論理的に破綻している。市長に実施義務があることは自治基本条例上明白であるにもかかわらず実態判断をすることから逃げた。結論が先にあって論理を組み立てたが、破綻したまま判決日を迎えた。控訴審では破綻した論理を漏れなく指摘したい」と述べた。

 中村昌樹弁護士も「判決は、こちらが挙げた(条例に関して処分性を肯定した)最高裁判例を無視して都合のよい論理で進めた。結論が先にあるため、よく分からない判決文となっている」と指摘。

 判決が「仮に住民投票が実施されないことが違法であると解される場合でも、その救済は実施の義務付け以外の方法により図られるべきものと言うほかない」としたことについて「裁判所にも逡巡(しゅんじゅん)があったと思う。そうでなければ、違法の可能性がないのにその可能性に触れる必要はない」と推測した。

 一方、中山義隆市長が判決を受け「市の主張が全面的に認められた」と発言したことに「完全な誤り。判決は、ただ行政訴訟の枠組みにこの事案は載らないと言っているだけ。市がやったことが正しかった、とはひと言も言っていない」と強調した。


2020-09-10 09:37:13
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36751/

持続可能な漁場確保へ 有性生殖・サンゴ再生支援協設立


有性生殖によるサンゴ増殖技術を活用した再生活動に着手する八重山漁協サンゴ種苗生産部会の皆さん(前列)と支援企業、関係者ら=9日、那覇市の沖縄タイムスビル

 【那覇】八重山漁業協同組合サンゴ種苗生産部会(砂川政彦会長)が今年度から6年間、崎枝湾で有性生殖によるサンゴ増殖技術を活用した再生活動に着手する。9日に那覇市の沖縄タイムスビルで活動を支援する「有性生殖・サンゴ再生支援協議会」の設立や活動内容の会見があり、同漁協の伊良部幸吉代表専務理事は「持続的な漁業を可能にする体制を構築し、サンゴと漁場再生の実現を目指す」と意欲を語った。

 八重山周辺海域のサンゴ礁の減少をめぐっては2010年から11年にオニヒトデの大量発生による食害被害があったほか、16年に石西礁湖で大規模な白化減少が発生。危機感を抱いた同漁協は、増養殖技術が将来の漁場回復に大きく寄与すると考え、17年にサンゴ種苗生産部会を発足した。

 活動では水産土木建設技術センター=東京都=の指導助言を受けながら、同部会のメンバーが種苗生産と育成、移植までを6年間で2回に分けて行う。卵が産める4歳齢群体1000個の生産を目指す。

 有性生殖は天然のサンゴの枝を切り取る無性生殖と違い、損傷を避けた大量種苗生産や高い受精率が見込める利点がある一方、高度な技術とコストを要する。協議会は技術・資金面でサンゴ増殖活動を支援する目的で4月20日に設立。日本トランスオーシャン航空(JTA)や八重山観光フェリーなど7社が名を連ねる。

 JTAの青木紀将社長は活動に関連する旅行商品のツアー造成を視野に入れていて「県外の人にもサンゴの環境保全に携わっていることを体現してもらうような新たな旅のスタイルを沖縄から発信したい」と意気込みを語った。

 会見に出席した中山義隆石垣市長は「赤土流出など環境の悪化で影響を受けているサンゴ礁の再生に大きな効果が表れることに期待する」と述べた。


2020-09-10 09:33:43
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36750/

本紙に毎日掲載されている「きょうの運勢」

 本紙に毎日掲載されている「きょうの運勢」。12の誕生月を、大吉、吉、厄日、注意日、吉凶の神秘日の五つに振り分け、それぞれの当日の運勢が示されている
運勢はテレビなどでもやっていて、それを信じるか信じないかは人それぞれだが、少なからず、気にしている人もいるようだ。中には当日の運勢でその日を過ごす気持ちが違う、という話も聞いたことがある
筆者は運勢の良しあしには無頓着だが、「大吉」と見ると、何か良いことがあるかもしれないと、どこかで期待している部分もあるように思う。人の心理は不思議なものだ
だが、普段生活する中で、運が良かった、悪かったと感じることが誰しもがある。運が良かったに代表されるのがくじ引き。必ず当選者がいるので当たった人は運が良かったとなる。最近、サマージャンボ宝くじで、沖縄から1等5億円と前後賞各1億円が出たとのニュースがあった。これが最たるものか
逆に、運が悪かったと感じるものに、突然の雨でずぶぬれ。だれでも一度は経験があることだろう
筆者は先日、深夜の帰宅中に道路に飛び出した猫を避けようとバイクを転倒させ痛い目に。運が悪かったと思ったが、これが人の飛び出しだったらそうはいかない。運転には気を付けようとあらためて思った。(下野宏一)


2020-09-10 09:29:56
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36749/

移動図書館車両購入費を計上 防災ラジオ導入費も


2020年度一般会計補正予算案を審議する総務財政委員ら=8日午前、議員協議会室

 9月定例市議会に提出されている2020年度石垣市一般会計補正予算案(第8号)は8日までの2日間、総務財政委員会(砥板芳行委員長、8人)で審議された。新型コロナウイルス感染症対策事業(25事業4億8033万円)のほか、要支援者を対象にした防災ラジオ導入費、移動図書館専用車両購入費、新八重山博物館建設基金積立金なども計上されている。

 防災ラジオ事業は、大雨・台風時に防災無線が聴き取りにくく、防災無線の拡声器の設置費用もかかることから、小型ラジオで対応するもの。FMラジオの電波を活用して防災無線の内容を流す。防災ラジオ500台を購入し、要支援者361人と公民館や自主防災会の関係者らに無償貸与する。事業費は1100万円。

 図書館の備品購入費2272万円では、移動図書館車両、飛沫(ひまつ)防止パネルなどの新型コロナ対策、図書購入などに充てる。博物館建設基金積立金は2019年度決算剰余金を財源とした。博物館によると、建設に向けた考え方を整理しており、「次年度以降、事業化に向けた動きができるようにしたい」とした。

 新型コロナ対策事業のうち、農林水産関係の特産品緊急地消拡大・次期作支援事業3005万円は、果樹や野菜を対象に次期作支援として有害鳥獣被害防止対策や、木工事業者を支援するための木工品製作と木工品販売施設改修などの支援経費。

 肥育牛経営支援事業1320万円では、肥育牛1頭当たり3万円を上限に11カ月補助する。40頭を予定。養豚配合飼料利用支援事業322万円では母豚と配合飼料の購入費を半額補助する。母豚は25頭、配合飼料は140頭を見込む。水産関係では、八重山漁協の急速冷凍機購入補助として1980万円。

 観光関連人材雇い止め緊急対策事業2574万円では、失業か離職した市民を1日4時間、週3~4日、16週程度の観光地美化作業で雇用する。100人程度を見込む。

 教育関連の児童・生徒派遣費特別助成事業2736万円は、新型コロナ感染防止対策として県大会などへの派遣時にレンタカーやタクシーを利用したり、個室で宿泊したりする場合に増額分を助成するもの。

 これを巡っては、市教委が現在、郡外渡航後に1週間の出席停止措置をとっていることから、委員から「石垣市だけのローカルルール。子どもたちは1週間出席停止があるので県の大会に出られないと困惑している。早めに見直しの方向性を示すべきだ」と整合性を求める声が上がった。

 補正予算案はコロナ対策費など11億6017万円を追加して総額を427億3986万円とする内容となっている。


2020-09-09 09:25:26
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36748/

商品券、来月1日開始 石垣市


パネルでプレミアム付商品券をPRする中山義隆市長(左)と市商工会の下地寛正副会長。ブルーが共通店型商品券、ピンクは応援業種商品券=8日午後、庁議室

 石垣市は8日、新型コロナウイルス感染症経済対策プレミアム付商品券事業を10月1日から行うと発表した。今月9日から取扱店の募集を始め、同末までには商品券の購入に必要な書類を各世帯へ郵送する。使用期間は来年1月17日まで。商品券の購入先は市役所や大型スーパー各店などを予定。北部などでの出張販売も検討している。

 取扱店の募集は9日から来年1月15日まで。事業受託先の石垣市商工会は▽加盟手数料なし▽加盟店一覧の掲載など自社PR▽消毒液無償配布のコロナ対策ーを利点に挙げる。申請書は市商工会か同会ホームページで入手できる。問い合わせは同会(82ー2672)。

 商品券事業は、地元消費を喚起することで事業者の売り上げ回復を支援し、市内の経済循環を下支えすることが目的。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億7000万円を活用し、プレミア率50%の商品券を販売する。市は最大7億5000万円の経済効果を見込む。

 商品券は、大型スーパーなどを含む全ての取扱店で使用可能な共通店型商品券(ブルー)と、個人・中小事業者の店舗で使用できる応援業種商品券(ピンク)の2種類。応援業種ーは大型店では利用できない。

 市民1人につき1万円で1万5000円分(500円券の共通店型20枚と500円券の応援業種10枚)を購入できる。1000円単位での分割購入も可。住民税非課税世帯と3歳未満の子育て世帯は自己申告で5000円分の応援業種券を無償で受けることができる。


2020-09-09 09:22:47
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36747/

小型無人機漂着 米国製の標的えい航機か?


竹富島の北側海岸で見つかった訓練用の標的をえい航する機体と思われる漂着物=8日午前(上間学竹富通信員撮影)

 【竹富】竹富島北側に位置する美崎御嶽(ミシャシオン)付近の海岸にミサイルや機銃の標的をえい航する無人の小型飛行機と思われる漂着物を島の住民が発見した。現場には石垣海上保安部や消防団など関係機関の職員が駆けつけた。

 同保安部によると油の流出などはなく差し迫った危険はないが、詳細は自衛隊などへ確認中で竹富町では「詳細が分からないので念のため近づかないでほしい」と呼び掛けている。

 国立アメリカ空軍博物館のウェブサイトなどによると同機は、アメリカの飛行機メーカー「ビーチクラフト社」が製造。アメリカ空軍をはじめ、台湾や韓国など各国が訓練に使用している。那覇航空基地によると自衛隊では運用していない。

 同機は、長さ約5.5㍍、幅は約3㍍で胴体の中心部に小型のターボジェットエンジンが搭載されており、最高速度は時速925㌔、高度12㌔を2時間18分間飛ぶことが可能。

 標的となるミサイルや航空機の熱やレーダーの反射を模倣することができるほか、敵をかく乱するためのチャフやフレアの投下も可能でさまざまな特性をシミュレートできる。

 飛行ルートは、打ち上げ前にプログラムしたり、飛行中、地上のコントローラが無線を通じて変更したりすることができ、訓練終了後はパラシュートで降下させ回収するが今回は何らかの理由で回収できなかったものが流れ着いたと思われる。


2020-09-09 09:08:32
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36746/

開南集落近くにゲートか 利用計画図で判明


施設利用計画図を手にゲートとみられる場所を確認する連絡会のメンバーと住民ら=7日午後、開南集落

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、駐屯地内から開南集落前の県道87号線に接続する道路が予定されていることが7日分かった。石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会のメンバーが情報公開請求で入手した施設利用計画図(施設配置)で判明した。図面によると、県道との接続カ所はゲートとみられる。開南集落の端からわずか十数㍍先で、車両の出入りで住民生活に影響が出るおそれがある。住民側は「何の説明もなく変更するのか」と猛反発している。 

 同計画図は、沖縄防衛局がことし7月3日付で提出した「伐採及び伐採後の造林の届け書」に添付されたもの。市は同6日に受理していた。連絡会は7月10日付で、6月27日から7月10日までの間の資料一切を請求、8月21日付で情報開示を受けた。

 防衛局が2019年2月13日の住民説明会で配布した施設整備の概要では、グランドは集落と県道から離れた西側にあり、道路もグランド西側にあったが、施設利用計画図ではグランドも道路も東側の開南集落と県道側に隣接する場所に寄っている。この道路の出入り口が県道側に設けられる形になっている。

 連絡会は同日、開南公民館で声明を発表し、「住民の合意もなく進められている」と抗議。「グランドは、ヘリによる輸送に使用されることを防衛省が住民説明会で認めている。ゲートは、大型のミサイル発射機車両、弾薬運搬車など軍用車両の出入りへの利用が予想される」と指摘した。

 開南公民館の小林丙次館長は「図面を見て初めて進入路の存在を知った。防衛局は住民のことなど全く考えていない。防衛という大義名分のもと、変更しても何の説明もない。住民は請求して初めて知ることできるのか。市も市民を何と思っているのか。市は知った時点で報告するべきではないか」と抗議。

 駐屯地内のグランドと道路の隣接地に住む当銘耕一さん(44)は「隣に住んでいるのに何も言って来ない。何の責任もないのか。市は陸自配備について国の専権事項というが、どこの国の話なのか。市にも説明する責任はないのか」と不満をあらわにした。


2020-09-08 09:41:29
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36745/

老朽化で閉館の危機 公的機関に協力訴え


老朽化が著しい黒島研究所。建て替えが急がれている=5日午後、黒島

 【黒島】1970年代からウミガメなどの調査・研究をしているNPO法人日本ウミガメ協議会付属「黒島研究所(若月元樹所長)」が、建物の老朽化で閉館の危機に直面している。施設は1973年の建築から47年が経過し、早期建て替えが急務だが、運営母体の同協議会が非営利団体のため建て替え資金の蓄えがない。研究所によると、10年ほど前から竹富町や公益財団に支援を求めているが色よい返事はなく、若月所長は「このままでは、数年で運営から撤退せざるを得ない」と窮状を訴えている。

 施設は鉄筋コンクリート造り1階建て、延べ床面積570平方㍍。展示室には黒島周辺の海域に生息する魚類、甲殻類、ウミガメなど100種類以上を飼育・展示し、来館者に紹介している。サンゴなどの標本展示室や資料保管室、研究室も設けている。

 活動としては78年からウミガメ類のさまざまな研究を行っている。黒島や西表島でウミガメ類の産卵数を調査し推移を記録。黒島西の浜での産卵調査は県内のウミガメ調査の中では最も歴史があり、約40年も継続している実績がある。石西礁湖やサンゴ礁の調査も実施」し、日本で3本の指に入るほど貴重なサンゴの標本を収蔵しているという。

 ほかにも大学のインターンシップ、学芸員実習の受け入れ、地元小中学校や石垣市内小学生の環境学習の場として教育・普及活動に取り組み、地域に根差した活動を続けてきた。

 ただ、施設の老朽化で雨漏りや外壁の傷みが年々激しさを増す。建物と土地は沖縄本島の民間企業が所有し、同協議会が賃借している。協議会は、建て替え事業費が数億円単位になると試算。額が大きいだけに所有者の出資やクラウドファンディングによる資金調達は厳しいと判断し、公的機関などに協力を求めている。

 若月所長は「老朽化で施設が使えなくなるとNPOとして島から撤退することになる。長期的な調査も途絶え、標本なども散逸する恐れもある。八重山の標本や資料は八重山に残すべきだ」と強調する。


2020-09-08 09:38:07
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36744/

歴代最長、一強を誇った安倍政権に終わりが

 歴代最長、一強を誇った安倍政権に終わりが近づく。安倍政治の功罪は今後さまざまに検証されてゆくことになるが、政権が島々にもたらしたものをなぞってみる
まずは石垣港。専用埠頭(ふとう)に停泊する大型巡視船群の威容は、全国最大規模の海上警察力の集積地だ。国有化以降の言わずと知れた日中摩擦「つくられた尖閣危機」への対応である
南ぬ浜町では、国直轄事業の20万㌧級クルーズ船専用バースの整備が進む。南ぬ島石垣空港では、国際線ターミナル建設事業が始まった。2016年総理所信表明演説で石垣港の、17年には空港のにぎわいにふれた。1地方自治体に2年連続言及する異例の事態であり、二つの整備事業の背景にある
与那国島の陸自沿岸監視隊発足に石垣駐屯地整備、新川富崎の準天頂衛星追跡管制局設置は、陸自の南西シフト、対中国日米一体化戦略に基づく
いずれにせよ観光振興のインバウンド戦略と、島々の軍事基地化という相反する政策が同時に進められ、地域はいやおうなく分断されたまま
後継自民党総裁は14日に選出される。辺野古新基地も平得大俣も、防衛政策は不変か。安倍氏自身が後継に望んだ岸田氏のスローガンはくしくも「分断から協調へ」、石破氏は「納得と共感の政治」である。安倍政治への評価であろう。(慶田盛伸)


2020-09-08 09:34:38
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36743/

与那国町 食育センター、基本計画案策定


食育センター地図

 与那国町はこのほど、老朽化している町立学校給食共同調理場と与那国町保健センターの高齢者給食施設を集約して給食を提供する総合食育センター整備事業の基本計画案を策定した。新センターの給食供給体制は1日当たり最大350食以上とし、幼稚園や保育所への給食提供も想定する。2023年9月の供用開始を目指す。

 総合食育センターは、学校給食、高齢者用給食調理のほか、食育機能がある複合型施設として整備する。メリットに▽食材一括購入による経費削減▽食育の取り込み▽衛生、施設維持管理の確実性ーなどが挙げられている。建設地は旧祖納保育所。

 既存の町給食調理場は1982年建設で築38年と老朽化。耐震診断や耐力度調査で不適合とされているほか、検収室や保管室などと調理室の区分がなく、衛生上の問題があった。配食の対象は2020年4月現在、児童生徒と職員で小学校166食、中学校2校75食。調理場職員7人分を含めると配食は計248食となる。

 高齢者用給食施設となっている保健センターでは、1日の月平均最大で昼食55食、夕食20食を手掛ける。配食利用者は祖納・久部良・比川3集落で30人おり、ケアセンターとデイサービスを含めると最大61人が給食を利用する。

 今後整備する新センターでは幼稚園(3園)、保育所(2園)も学校給食の対象とすることが可能。将来的な提供開始を見据えて▽幼稚園へ給食提供可能な規模の厨房(ちゅうぼう)機器設置▽配送・配膳方法▽献立の検討ーが必要としている。

 町総務課は幼稚園と保育所の給食提供の実施有無について「教育委員会や別の決定機関が決めること」としている。幼稚園、保育所に給食を提供する場合、小中学校や高齢者用の給食を含めると1日当たりの配食は約350食になる。

 新センター建設費は国の補助金を活用する予定で、防衛省や内閣府と調整中。来年3月の新年度予算案での上程を目指す。

 今後のスケジュールは▽21年度・実施設計策定▽22年度・旧祖納保育所解体と新センター着工▽23年度9月・新センター供用開始ーとなる。建設地となる共同調理場跡地は駐車場スペースとし、災害時には緊急時の炊き出し場所として利用する予定。


2020-09-07 10:14:15
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36742/

「綺麗な故郷の海を次の世代に残そう」 南ぬ島釣友連


南ぬ島釣友連のボランティア海岸清掃では多くの漂着ごみが集められた=6日午前、南ぬ島石垣空港東側の海岸

 南ぬ島釣友連(友利逸樹代表、会員74人)のボランティア清掃が南ぬ島石垣空港東側の海岸で行われた。会員やその家族など約60人が参加し300㍍にわたり漂着したごみを集めた。

 同連は今年4月に「綺麗な故郷の海を次の世代に残そう」をテーマに島内の釣り愛好団体などを中心に声をかけ結成した。清掃活動は7月ごろに予定していたが、新型コロナの影響などで延期となっていた。

 海岸清掃には、小学生から釣り雑誌やYouTubeなどで活躍する釣りチームのメンバー、個人などが参加。ごみ袋片手に約1時間半かけてペットボトルや空き缶など50袋のほかに漁具の浮きやパレット、蛍光灯などを集めた。

 収集されたごみは石垣市が8日に回収する。

 同連によると沖縄本島などでは釣り人のマナーが悪く釣り禁止になっているところもあり、友利代表は「石垣島の海岸線は、ごみであふれかえり美ら海とは程遠い。釣り人のマナーアップと地域貢献になるよう企画した」と話した。

 参加者らは「力を合わせて予定より早く終わり、ごみも用意した袋では足りないくらい集まった」と額の汗を拭いながら笑顔で話した。

 同連では、新型コロナの状況をみながら今後も定期的に海岸清掃を予定している。


2020-09-07 09:59:47
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36741/

潮平正道さんの「絵が語る八重山の戦争」…

 潮平正道さんの「絵が語る八重山の戦争」(南山舎)を読み、見た。そのうちの一点「カーブヤー」は、古い町並みの上空に、四角いたこが長い尻尾を垂らして浮いている光景を描いた作品だ
ページをめくっていくと、このあとは、竹やり訓練や防空壕(ごう)、マラリアなどが登場する。すると、たこ揚げが戦争の前触れのように見えてしまう
たこ揚げのことは、筆者は八重山でも台湾でも取材したことがあるが、戦火と結びつけてみたことはなかった。本書が収録する一連の作品をトータルに眺めていくことで、戦争とは一見無関係なコトやモノに別の一面が潜んでいることに気付かされる
ジャーナリストの三木健さんは、潮平さんの絵以外に「八重山戦に関して視覚的に訴えるものが、今のところ見あたらない」と指摘する。潮平さん自身は本書のあとがきに「言葉だけでは戦争の実像を伝えることが難しい」と書き、八重山の戦争を絵で記録する意義を説明している
戦争体験者たちが当時の記憶を振り返りながら語る姿は映像や文字でこれまでにも記録されてきた。潮平さんの作品によって、絵による記録という新たな要素が加わったことになる
メディアを超えて記録される戦争体験をどう伝えていくか。手に取る人に問い掛けてくる画集である。(松田良孝)


2020-09-07 09:59:05
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36740/

「環境影響総じて少ない」 ゴルフ場付きリゾート計画


ゴルフ場付きリゾート施設

 前勢岳北方でゴルフ場付きリゾート施設「石垣リゾート&コミュニティ」(仮称)を計画する㈱ユニマットプレシャス(髙橋洋二代表取締役、東京都港区)は県環境影響評価条例に基づく環境影響評価準備書をまとめ、2日から縦覧にかけている。環境に及ぼす影響を予測・評価した結果、環境保全措置を講じることで回避・低減されることから、事業実施区域周辺に及ぶ影響は総じて少ないものと判断される、としている。

 準備書によると、事業面積は127.4㌶。内訳はゴルフコース23.96㌶(7308ヤード、パー72)、建物4.90㌶、道路7.15㌶、調整池5・25㌶、その他(樹林地)86.16㌶。

 ゴルフ場関連ではクラブハウス1棟、ゴルフ教室棟1棟(66室)も計画。ゴルフ場利用者数は年間4万人程度を想定する。

 ゴルフコースの具体的な設計に当たっては県土保全条例や市開発行為事前指導要綱などに準拠するとともに沢や森林などの環境に配慮し、可能な限り牧草地としてすでに改変されている部分を再利用し、極端な高低差のある沢部分などを避けた。

 宿泊施設は10階建て1棟(120室)、9階建て1棟(100室)、5階建て2棟(61室、60室)、1階建て58棟。

 調整池は12カ所を予定。主に雨水や農薬などの流出を防止するために設置するもので浸透式となっている。

 事業予定地の土地利用状況は農地(牧場、牧草地、畜舎)44.12㌶、山林(樹林地)81.28㌶、道路2.03㌶となっている。森林法で定められている森林地域のうち残存する森林の割合は83・39%。

 同社はこれまで環境影響評価方法書に基づき現況調査と予測・評価を実施。環境保全措置を検討し評価を行うとともに事後調査についても検討した。準備書は調査・予測・評価の結果を取りまとめている。

 同社の事業を巡っては農地転用などが最大の課題となっていることから、市が地域未来促進法の特例でのクリアを目指し手続きを進めている。

 準備書は、着工前の最終段階である評価書の前段。市役所2階の市政情報センターで10月1日まで閲覧できる。同社のホームページでも公表されている。意見書の提出期限は10月15日まで。


2020-09-06 09:42:20
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36739/

1位に狩俣梨吏杏さん(石垣中) 市長杯英語コンテスト


2020年度石垣市長杯中学生英語スピーチコンテストで1位の狩俣梨吏杏さん(前列中)、2位の譜久村英君(同右)、3位の慶田城園夏さん(同左)=5日午前、市役所会議室

 グローバルな視点を培うことなどを目的とする中学3年生対象の2020年度石垣市長杯中学生英語スピーチコンテストの審査結果発表と表彰式が5日、市役所であり、1位に狩俣梨吏杏(りりあん)さん(石垣)、2位に譜久村英(すぐる)君(名蔵)、3位に慶田城園夏さん(石垣第二)が輝いた。ことしはコロナウイルスの影響で姉妹都市のハワイ州カウアイ郡への派遣が中止となったため、カウアイ・コミュニティ・カレッジのオンライン留学に参加する。

 今年度のテーマは「COVID|19(新型コロナウイルス)」。オンライン動画方式で募集したところ、市内9校のうち6校から計16人が応募、コロナ禍を通して気付いたこと、感じたこと、新しく見つけた夢や希望などを英語で自由に表現した。

 表彰式では入賞者3人がスピーチ。狩俣さんは「これまでの私はわがままで幸せに気付くことができなかった」として普通の生活の大切さを、譜久村君は「日本の社会を変えるチャンス」として他国から学ぶ必要性を、慶田城さんは「私たちが忘れかけていた大切なことを教えてくれた」と支え合って生きることの重要性をそれぞれ訴えた。

 狩俣さんは「カウアイに行けると思って応募したが、ことしは行けないのでオンライン留学で文化の違いなどを学びたい」と話した。

 式で中山義隆市長は「どのスピーチも素晴らしかった。オンライン留学という新しい国際交流でグローバルな視点を身につけてほしい」と述べ、賞状とタブレット端末を贈呈した。

 カウアイカレッジともオンラインで結ばれ、特別審査員を務めたブライアン・ヤマモト教授は「皆さんが努力し成し遂げたことを誇りに思う。入賞者の洞察力をたたえたい。来年も多くの学生の挑戦を」と呼び掛けた。

 オンライン留学は市IT支援センターを会場に行われ、26日に開講。10月17日までに13回の講義を受ける。


2020-09-06 09:38:53
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36738/

デジタル時代。国民の大半が携帯電話やパソコン…

 デジタル時代。国民の大半が携帯電話やパソコンを活用している。昨今の若者の新聞離れは加速度的で全国の新聞社が頭を痛めている
本紙も携帯でも読めて世界中に午前5時には届く電子版を始めたが利用が伸びない。電子版の写真類は全面フルカラー、文字も拡大できて見やすい。ただ内容が紙の新聞をそのまま電子版に置き換えただけなので、このままでは電子版の魅力に欠ける
何とかしてと言い続けていたら、先日からユーチューブの活用で地域ニュースに関連した動画が見られるようになった。紙面の一部記事にQRコードを表示、それを携帯で読み取ると動画サイトにつながる。始まったばかり、期待したい
八重山高校野球部が夏の県大会初優勝の報告で市役所を訪ねるニュースは、新聞紙面なら市長を挟んでお決まりの集合写真の紋切り型、それが動画ではロビーの市役所職員の歓迎から順々に見られるので感極まる
動画は海浜で遊ぶ鳥のかわいいしぐさなどにも追っている。先日の旧盆のアラカルトや各島々の方言も聞ける。写真家・八重山海人氏の展示会記事からは氏の他の写真集も見られる
電子版なら730交差点に定点カメラを設置し観光客でにぎわう通りの終日中継も可。新聞が手元にない方は本紙HPのYouTubeに登録を。通知が届く(仲間清隆)


2020-09-06 09:36:25
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36737/

【動画】地域の人を守り厄を払う 平得公民館、無観客で獅子舞


本番に向け、獅子頭のみで練習する平得公民館文化部の男性ら=8月27日午後、平得公民

 新型コロナウイルス退散の願いを込めた厄払いとして、イタシキバラや獅子祀りが3日、郡内各地でひっそりと行われた。本番に至るまでには、感染症対策を兼ねたいつもと違う練習風景があった。8月27日の夜、平得公民館文化部の稽古を取材した。

 平得公民館では、獅子舞の実施をめぐり、練習に伴う感染リスクや観客が集まることを危惧する意見も。しかし「獅子舞は邪気払いの祭祀。ことしやらなければいつやるのか」との文化部の強い思いを受け、波照間督正館長が許可。「本番は時短、無観客。練習中は感染症対策を徹底すること」を条件に8月17日から練習が始まった。

 例年なら本番同様に獅子の皮をかぶって練習するが、ことしは空気の密閉を避けるためかぶらずに稽古。また、通常は互いの動きと距離感を把握するために、胴の担当者が頭の担当者の背に手を添えるが、接触を避け距離を保つためにこれもやめた。

 雌獅子の頭を担当する伊礼一太さん(34)は「互いの動きや距離がつかめない。なんとか練習しているが、ほぼぶっつけ本番に近い」とかなり不安そうだったが、文化部副部長で囃子(パーシィ)の指導者でもある新城康隆さん(35)は「今年はかぶる人の安全が優先。うまく演じることが一番ではない」と励ました。

 また、出演者は毎日チェックシートに体温と体調を記録して提出。熱の有無に関わらず、わずかでも体調が思わしくないときは練習を休んだ。

 本番の3日、公民館広場は人が集まってきても入れないよう入り口を仕切り、午後7時ごろ獅子舞を開始。文化部の計画通り、音を聞きつけて地域住民が集まってきた頃、切り抜けるように終わった。 

 新城さんは「獅子舞を見たかった、あやかりたかったという地域の気持ちは理解している」と申し訳なさそう。「しかし僕らは地域の人たちを感染から絶対に守らなければならない。同時に厄を払わなければならない。両立させるために選んだ形だ。勝手な気持ちで隠したわけではない。そこは分かってほしい」と特別な獅子舞に思いを込めた。


2020-09-06 05:00:00
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36736/

住民投票について語り合う


住民投票などについて語る石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表(上段左から2人目)ら=2日夜

 2日夜にインターネット上で生配信された番組「石垣島の未来をだれが決めるのか?~自衛隊配備の住民投票をめぐって~」(ChooseLifeProject主催)に石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表と宮良麻奈美さん、義務付け訴訟弁護団の安里長従さんらが出演し、住民投票実施の現状などについて意見を交わした。

 テレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーを製作している有志で始めた映像プロジェクト。せやろがいおじさんことお笑いコンビ「リップサービス」の榎森耕助さん、「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん、東京新聞の望月衣塑子記者ら8人が出演した。

 金城代表は「陸自配備計画という大事な政策なのに、その中心に国民や地域住民がいないように感じる」と話し「県民を超え、全国、世界の人にこの問題を知ってもらいたい」と呼び掛けた。

 宮良さんは「議論や検証を放棄して国の言う通りにするとなし崩し的にいろんなことが進んでしまうのではという不安がある。もっと根本の部分でおかしいというところを共有したい」と語った。

 安里さんは佐賀空港へのオスプレイ配備や秋田県のイージス・アショア配備を例に挙げ「地元の理解を得られないため中止したのに、石垣では住民の意見や民意を示す機会もなく、合理的な説明がされないまま工事が強行されている。これは石垣、沖縄だけではなく全国民の問題」と指摘した。

 村本さんは「1万4000筆集めて声を上げたり、頑張る姿勢はたくさんの人の心を動かすと思う。『国のいうことだからしょうがない』と諦めている人たちも変わるかもしれない。数は絶対力になる」と話した。

 榎森さんは「住民投票は基地配備に賛成、反対を示すだけでなく、決定のプロセスに地元住民も関わらせてくれということ」と話し、「民意を出したいというしごくまっとうでシンプルな訴えを続けていくことは大事」と強調した。

 動画は2日間で7000回以上再生されている。


2020-09-05 10:38:34
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36735/

ツアー客が見込めない


9月中の臨時休業を決めた石垣島ドリーム観光。10月から営業を再開する=4日午後、ユーグレナ石垣港離島ターミナル

 新型コロナウイルス第2波が八重山の観光ツアーに影響を与えており、関連事業所は臨時休業や運休の継続を余儀なくされている。竹富町の島々を巡る離島ツアーを展開する船会社は、コロナ禍でツアー客が見込めず9月から臨時休業に。4月から定期観光バスを運休しているバス会社も運行中止を継続、再開のめどは立っていない。

 石垣島ドリーム観光㈱は9月1日~同月30日までの1カ月間、船での周遊ツアーを中止している。同社は4月に臨時休業し7月18日に再開したものの、県の緊急事態宣言再発令や西表島での感染拡大を受け、キャンセルの嵐となった。

 9月に修学旅行で来島を予定していた2校は、来年への延期と中止が決定。ツアー予約全体だと6割がキャンセルに。その結果、利用者ゼロの日が約10日間に上った。利用者は多くても1日5組ほどとなったため、予約者に「お断り」の連絡を入れ事業所のシャッターを下ろした。

 山田豊営業部長は「ここまで(客数が)落ちるとは思わなかった。10月以降の下期は団体客が増えるので、多くの団体客に来ていただきたい」と願う。同社は10月から営業再開する。

 東運輸㈱は4月に定期観光バスを中止して以降、再開のめどが立っていない。当初、国のGo Toトラベルキャンペーン開始に合わせ、8月1日の再開を計画していたが、全国的な新型コロナの第2波発生で運休を延長。

 中止となっている定期観光バスは、川平湾などを巡る石垣島一周と半周コースの2種類で、川平湾観光や周辺地域で飲食を楽しむ内容。県外客から利用の問い合わせもあるが、観光客由来の感染を防ぐため運休を続けている。

 日笠利昭総務課長は観光バス再開について「緊急事態宣言が出ていたら無理。全国の感染者が明らかな減少傾向になってからだろう」と話す。

 10月から本格化する旅行社の募集ツアーも参加者数が芳しくないようで「40人ツアーで参加は10~15人ほど。最小催行人員に達せず中止になることもあるのでは」と懸念した。


2020-09-05 10:13:47
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36734/

新たに男女4人が陽性 市内ホテル従業員


市内ホテル、コロナ感染経路

 八重山地域新型コロナウイルス感染症対策本部は4日、石垣市内ホテル従業員関連で新型コロナウイルスの新規感染者が男女4人判明したと発表した。4人は市内在住のホテル従業員で、8月29日に感染が分かった市内在住の30代男性(八重山管内累計47例目)、同(48例目)の濃厚接触者。従業員寮で飲食を共にしたり、オフィス内で一緒に仕事をしている。県は二次感染の可能性を示しており、寮を起点とした集団感染の発生有無について「確認中」としている。八重山管内の累計感染者数は50人を超えた。

 新たな感染者4人は、44、46~48例目と同じ職場。20代男性(50例目)、30代男性(51例目)、20代男性(52例目)はいずれも外国人、20代女性(53例目)は日本人従業員。52例目は無症状、それ以外は軽症。4人ともPCR行政検査で3日に陽性が分かり、県立八重山病院に入院している。八重山保健所は、行動歴や濃厚接触者の特定を急いでいる。

 ホテル関連では、今月1日に陽性反応が出た市内在住60代男性(49例目)を含め9人が感染したことになる。八重山保健所によると、47例目の濃厚接触者にあたる49例目は、接触があった8月26日ごろを境に、台風9号の接近などで外出を控え49例目の濃厚接触者はいないと判断した。

 一方、ホテル従業員から宿泊客への感染については、チェックアウト後3日目の健康観察確認で症状を訴える人の報告はなく、ホテル側も「保健所のガイドラインに基づき従業員の濃厚接触者を直ちに隔離した。宿泊客の濃厚接触者は確認されていない」と広報。感染拡大を抑え込むため、施設も今月中旬まで一時的に閉鎖している。


2020-09-05 10:06:39
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36733/

中山義隆市長は3日、自治基本条例の見直し…

 中山義隆市長は3日、自治基本条例の見直しを審議会に諮問した。内容は委員の判断に委ねられ、第1回会議では、住民投票を規定する第27・28条や最高規範性を定める第42条、「市民」など用語を定義する第2条に疑問符が付いた(4日付1面)
特に注目したいのは住民投票の条項だ。第28条は、有権者の4分の1の署名を集めて代表者が住民投票の実施を請求した場合、市長は実施しなければならない、と規定する
平得大俣への自衛隊配備計画の賛否を問おうと、市住民投票を求める会は、この条項に基づき4分の1を超える署名1万4000筆余りを集めた。でも条例には請求の手続きに定めがなかったため、やむを得ず50分の1の署名で直接請求ができる地方自治方にのっとった
これに基づき中山市長は、住民投票条例案を議会に提出したが、否決された。これで法的手続きは終了と思われた
ところがのちに、市作成の逐条解説で、4分の1以上の署名による請求も地方自治法の請求手続きの一つと記されていることが判明した。つまり、自治基本条例は、地方自治法に基づいて手続きを行うことができ、署名が4分の1を超えた場合には市長に実施義務を課している、と解釈できるのだ
なぜ、そうなったのか。まず、その点から解明を望みたい。(比嘉盛友)


2020-09-05 10:05:26
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36732/

Pages
© 2020 沖縄歴史文化研究会