沖縄歴史文化研究会

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八重山毎日新聞社
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中山市長 商品券事業費を専決処分 政策的な予算では異例


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 25日招集の臨時議会が流会となったことを受け、中山義隆市長は28日、新型コロナウイルス感染症経済対策プレミアム付商品券事業費2億7000万円を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を、地方自治法に基づき議会の議決を経ずに自ら処理することができる専決処分を行ったと発表した。政策的な予算案が専決処分されるのは異例。今後、商品券の印刷などを行い、10月下旬をめどに事業を開始する予定だ。

 同事業は地元消費を喚起し、新型コロナで厳しい経営状況にある市内事業所を支援するのが目的。予算案は13日の臨時議会で否決、25日には議会運営委員会(仲間均委員長、10人)で議案の取り扱いが賛成少数で否決され、臨時議会が流会となったため上程・審議されなかった。

 専決処分に中山市長は「緊急性が高く一刻も早い実施が必要と考えた」と説明、「市内商工業者をバックアップし、地元経済を下支えしたい」と語った。

 市は25日に上程予定だった事業案をさらに修正、5000円単位で2セット購入できるプレミアム率50%の商品券を1000円単位に変更した。市民は1000円で500円券3枚(1500円)、1万円で500円券30枚(1万5000円)の商品券を購入できる。

 特例対象世帯の住民税非課税世帯と子育て世帯(3歳未満)は、地元事業所で使用できる応援業種商品券5000円分を無償で受ける選択もできる。申請は自己申告制となる。

 中山市長は「1000円単位に分割したことで活用しやすくなったと思う。野党から指摘のあった非課税世帯や子育て世帯の個人情報の取り扱いも自己申告制とすることで改善されている」と強調した。

 商品券の販売場所は金融機関、市内スーパーなど。北部地域については公民館での販売も予定している。商品券が使用できる市内事業所は業種を問わないが、事務局(市商工会)への申請が必要。

 中山市長は、9月定例会を待たずに専決処分したことについて「9月の定例会で先議することも可能だが、日にちが後にずれるため早くやりたかった。市民の生活や事業所の雇用・経営を支えることが主眼。効果的に進めていきたい」と話した。


2020-08-29 09:55:56
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36712/

石垣島マラソン1年延期 代替大会の年内開催を発表


3部門合計4089人のランナーが参加した第18回石垣島マラソン=1月26日、石垣市中央運動公園

 石垣市は28日午後、市役所庁議室で会見を開き、2021年1月24日に開催を予定していた第19回石垣島マラソンを1年延期することを発表した。また、代替大会としてGPSトレーニングアプリ「TATTA(タッタ)」を活用した「石垣島WEBマラソン」(仮)を開催することも発表した。

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、募集期間など大会日程を引き延ばすなどしてきたが、感染改善の見通しが立たないことや▽スタート時の密集など3密回避の対応がとれない▽医療体制が十分ではない▽クラスター発生を避ける|ことから、25日、書面総会で延期を決定した。2022年1月下旬ごろの開催を目指す。

 大会長の中山義隆市長は「参加を予定されていたランナー、大会を支えるボランティアの皆さん、沿道で応援する市民の安全確保を最優先とした。楽しみにしていた全国のランナーにはご理解をお願いしたい」と呼び掛けた。

 また、代替大会の「石垣島WEBマラソン」(仮)はGPSトレーニングアプリ「TATTA」を活用した県内初の大会。アプリを起動し、大会期間中にフルマラソンの距離42.195㌔を走れば完走となり、先着で参加賞や特別賞が授与される。走るコースは自由で島外からの参加も可能。年内開催を目標にしている。

 中山市長は「運動する機会も少なくなっていると思う。WEBマラソンで安心して走ってもらい、健康の維持やストレス発散につながるよう大いに期待している」と参加を広く呼びかけた。

 参加人数には上限を設け、参加費も徴収する。大会に関する詳細については10月ごろ発表する予定。


2020-08-29 09:45:45
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36711/

石垣市自治基本条例28条は、有権者の4分

 石垣市自治基本条例28条は、有権者の4分の1を超える署名で求められた住民投票は実施しなければならないと規定している
それをクリアしているのに実施されていないのはおかしい、市長には実施義務があるのに…。そんなことを確認しようと求めたのが、平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票義務付け訴訟である
その判決が27日、那覇地裁であった。原告の住民投票を求める会代表の金城龍太郎さん(30)ら事務局メンバー4人は開廷時刻の午前11時半を前に大浜信泉記念館で待機していた
目の前には報道陣がずらり。4人の緊張感がひしひしと伝わってくる。しばらくして「原告の主張が認められなかった」旨の連絡が金城さんの携帯電話に。両手を後頭部に組んで天を仰ぎ、「あー」と深い息をついた
のちに判決の詳細が分かった。訴訟の要件に満たさないと判断しただけに過ぎず、「その余の争点につき判断するまでもない」とした。いわゆる門前払い。今回の訴えの本質に対しては何ら判断を下していなかった
金城さんに判決を待つ間の心境を聞いた。「プロ野球のドラフト会議で指名を待つ選手の気持ちがそうかもしれないですね」と冗談を交えて笑顔をみせた。署名運動のスローガンは「愛とユーモア」だった。(比嘉盛友)


2020-08-29 09:42:42
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36710/

ユーグレナで走るポンポン船に歓声


ポンポン船を作ったユーグレナの理科実験教室=28日午後、大本小学校

 ユーグレナ(ミドリムシ)の研究や商品開発などを行っている㈱ユーグレナ(出雲充社長)の理科実験教室が28日、大本小学校(金城一石校長)で行われ、全校生徒9人が参加して微細藻類のユーグレナからとれたオイルを燃料に使ったポンポン船を走らせた。

 スポーツ支援や地域振興、環境教育を後押しする同社のみーふぁいゆープロジェクトの一環で小中高生を対象に2012年から郡内で実施している。今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインで行った。

 同社生産技術開発部の足立秀幸さんがプロジェクター画面を通してユーグレナとポンポン船の仕組みについて説明。

 児童たちは、船の形にカットした発泡スチロールにビニールテープを巻き、動力となるパイプとユーグレナから取れた燃料を混ぜて火力をアップさせたろうそくを船に取り付けた。

 完成した船を教室に準備した水槽に浮かべると勢いよく走りだし、児童たちは歓声を上げてよろこんだ。

 当銘航羽君(6年)は「ユーグレナのことも知れて、ポンポン船も上手にできてよかった」と話した。


2020-08-28 18:54:03
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36709/

住民投票義務付け訴訟 原告の訴えを却下


却下判決を受け、「不当判決」と書いた紙を掲げる弁護団=27日午前、那覇地裁前

 【那覇】石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)のメンバーら30人が市に対して自治基本条例に基づく平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の義務付けを求めた訴訟の判決が27日、那覇地方裁判所であり、平山馨裁判長は住民投票の義務付けが訴えの対象となる処分に当たると解することはできないとして却下した。原告側は「不当判決」として控訴を含め今後、対応を検討する。

 訴訟は、市長の実施義務を規定する自治基本条例28条4項の解釈や住民投票実施の処分性などが争点となっていたが、判決では解釈に対する判断をせず訴えを退けた。

 処分性について判決は「その行為によって、国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められたもの」と定義。

 原告側は「市長らに結果を尊重すべき義務を生じさせ、市の有権者が政治的意思を表明する法的地位を獲得するなど法律上の効果を有する以上、処分性はある」、市側は「住民投票の実施は一般的行為だから処分性はない。仮に実施されたとしても結果は何ら法的効果はなく、市の世論調査と大差ない」と主張していた。

 平山裁判長は「市長による規則等の制定や住民投票の執行は、いまだ直接個々の市民の権利を形成する法的効果を生じさせるものとはいえない」として義務付けの訴えの対象となる行政訴訟法上の処分に当たらないと判示した。

 自治基本条例28条4項に基づく市長の実施義務を巡る「所定の手続き」について、原告側は「規則等の制定」にあたり、条文によって義務付けられていると主張したが、平山裁判長は「規則等の制定自体は住民投票実施に先立つ規範定立行為にとどまり、一般的、抽象的な法的効果を有するにすぎず、処分に当たらない。義務付けの訴えの範疇を超えているといわざるを得ない」と指摘した。

■「市の主張が認められた」中山義隆市長

 住民投票義務付け訴訟の判決について中山義隆市長は27日夕、「市の主張を全面的に認めてもらったものと考えている」と述べた。

 「もともと地方自治法に基づいて手続きしたもの。1万4000人余りの署名が集まったことは非常に重く受けとめているが、法律に従った手続きとして議会に諮って、議会で否決されたので実施できないという判断。今回の判決は(市の)法令に従っての手順を適法だと認めていただいたと考えている」とした。

 判決が自治基本条例の解釈に言及していないことから、主張が否定されたわけではないとした原告側に対し、「裁判を起こすことが不適法ということなので、原告の判断は判決からすると合わない」と疑問視した。

 一方、住民投票については「国防に関する案件を一地方自治体の住民投票で決するというのはふさわしくない。住民投票自体を否定するものではないが、石垣配備を行政が判断するのは適さない。今後も私がこの件に関して住民投票を発議する考えはない」と従来の考えを示した。


2020-08-28 09:41:15
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36708/

コロナ関連4項目要請へ


県や県議会への要望項目などについて確認した美ぎ島美しゃ市町村会の定期会議=27日午後、石垣市役所

 八重山3市町と宮古島市、多良間村でつくる美ぎ島美しゃ市町村会(会長・下地敏彦宮古島市長)の定期会議が27日、石垣市役所などインターネットのオンラインを介して行われた。県に要望する共通事項では新型コロナに関するものが4項目。ほかに離島生徒の派遣支援や離島の診療体制、過疎対策のあり方などが提出された。今後、項目を30程度にまとめ、10月中旬ごろをめどに要請する。

 会議では各市町村から合計40の要望項目が示され共通の要望としては▽宮古・八重山圏域への経済支援▽医療体制の拡充▽感染拡大防止に向けた水際対策▽船舶事業者の船内での感染症対策への助成―などコロナ関連のものが目立った。

 八重山関連は▽豚熱ワクチンの輸送に係る支援▽新石垣空港の機能拡充(以上石垣市)▽波照間空港の早期再開▽県営住宅建設(以上竹富町)▽海底遺跡の利活用(与那国町)など21項目が挙げられた。

 冒頭、会長の下地宮古島市長は「宮古・八重山圏域の振興発展に向けて忌憚(きたん)のない意見をいただき、それぞれの課題について県に要請していきたい」と5市町村の連携強化を呼び掛けた。

 会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインで行われた。


2020-08-28 09:40:06
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36707/

「もめている場合か」 商品券事業を早期に


石垣市が設けている「ゆいまーる弁当」販売。これも経済対策の一環だ=26日正午ごろ、市役所ピロティ

 最大7億5000万円の経済波及効果があるとされる石垣市新型コロナウイルス感染症経済対策プレミアム付商品券事業は、25日の臨時市議会が流会となったため、執行の見通しが立っていない。石垣市観光文化課のまとめによると、市への入域観光客数は4月以降の落ち込みが激しい。これに伴い4~7月の推計消費額は75億9000万円にとどまり、前年同期の348億4000万円から272億5000万円(78・2%)の大幅減。観光関連業者からは「とにかく早めの対策を」と切実な声が高まっている。

 石垣市大川で飲食業と加工販売業を営む40代男性は「観光関連業者は、明日はどうやって売ろうとか毎日悩んでいるのに、そんな中で時間が来たから議会は流会というのはあまりにもひどい」と怒り心頭だ。

 この男性は「人間なので賛成反対はあるのは分かる。反対意見の内容も理解はしている。だからこそ会議の時間を延長してでも、残業してでも、寝ないでも、民間企業を支援するために結論が出るまで議論するべきだ。それが政治家の務めではないか。全議員が誠意を示してもらいたい」と強く訴える。

 美崎町近くで居酒屋を経営する30代男性によると、4月以降の売り上げは6割減。弁当を出したり、スーパーに総菜を卸したりするなど、あの手この手でコロナ禍を乗り越えようと必死だ。ただ、弁当や総菜は利益率が高くないため、弁当に特典を付けるなど利益率の高い飲酒を伴う店内飲食を促進している。

 「議会はもう、もめている場合ではない。支持する野党議員にも通してくれと言ったが、難しかった。当局案か未来案、野党案のどちらに経済効果があるか執行率が高くなるかよく分からないが、いずれにしても経済効果の高い対策を早くやってくれと言いたい」と切実だ。

 この居酒屋では美崎町のキャバクラでクラスター(感染者集団)発生が確認された7月30日以降、地元客の来店が止まった。「ようやく2、3日前から地元客が戻りつつある。早い時間に訪れる観光客は回転が早く、地元は長居する。このバランスが良くなると利益が出るようになる。だから商品券には地元客の来店を期待している」と話した。


2020-08-27 10:10:32
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36706/

住民投票訴訟、きょう判決 平得大俣陸自配備計画


住民投票実地義務づけ訴訟の争点

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を住民投票で問うため、住民投票を求める会の金城龍太郎代表ら30人が自治基本条例に基づく石垣市の実施義務の確認を求めている訴訟の判決が27日、那覇地裁で言い渡される。有権者の4分の1を超える署名で直接請求を行った住民投票条例の制定は議会で否決されているが、基本条例に基づく実施義務を司法が認めるかどうか注目される。

 原告の住民側は、石垣市長選などでも民意は問われていないとして2018年12月、1万4263筆の署名による住民投票条例制定の直接請求を中山義隆市長に行った。しかし、その後、市議会でこれを含め2度否決された。

 争点は、自治基本条例第28条の解釈。同条は「有権者の4分の1以上の署名で請求することができ、市長は所定の手続きを経て実施しなければならない」と規定する。

 住民側は、議会で否決されても市長に実施義務があると訴えているが、被告の市側は、直接請求が自治基本条例ではなく地方自治法の規定に基づいて行われたため、議会の否決で直接請求の効力は消滅したとの立場をとっている。

 これに対し住民側は条例の逐条解説を根拠に「地方自治法第74条に基づくものの一つ」として請求の入り口は地方自治法の一つだったと主張する。

 基本条例に規定する「所定の手続き」も争点。

 住民側は案件ごとの投票の形式、投票資格者、投票の成立要件などを規則で定めれば事足りるとするが、市側は住民投票条例の制定という所定の手続きを経た上でのことと反論する。

 住民投票の実施が「行政処分」に当たるかどうかも争われた。

 市側は「仮に実施されても投票の結果に何らの法的効果はなく世論調査と大差ない」として義務付け訴訟の要件にならないと主張。住民側は、条例で市長らの投票結果の尊重義務を規定していることから「一定の法的効力を有する」としている。

 訴訟は2019年9月に提訴され、6月9日の第4回口頭弁論で結審した。


2020-08-27 09:58:28
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36705/

31日から9月2日までの3日間は旧盆…

 31日から9月2日までの3日間は旧盆。例年、旅先から親族が集い、祖先とともに過ごす。アンガマやエイサー、獅子などが招かれた家々を回る。だがことしは新型コロナの影響でいつもの旧盆風景が様変わりしそうだ
コロナ感染防止で3密をさけるために、親戚が一カ所に集うことや、親戚回りも遠慮する空気があり、家族単位のひっそりとした旧盆となりそうな雰囲気だ
旧盆恒例のアンガマやエイサーも中止や、見物人を排除した形での実施となりそうで、太鼓をたたきながらウシュマイとンミーが大勢のファーマーを率いて招かれた家々を回るにぎやかな光景も影を潜めそうだ
一方、旧盆に合わせ帰省を考えている人も苦悩していることだろう。首都圏や沖縄本島などで、新型コロナウイルスの発生が続いており、帰省することでウイルスを島に持ち込む可能性があるからだ
中山義隆市長は、旧盆の帰省に対し、自粛は求めないが、帰省2週間前から3密になる場所への立ち入りを控えるなど感染予防の徹底を求めたほか、来島後も大人数での飲食や高齢者との濃厚接触を避けるよう、促している
今年はコロナ禍の特別な旧盆。帰省する人も、自分が感染している可能性もあることを考えた、島での旧盆の過ごし方が求められそうだ。(下野宏一)


2020-08-27 09:56:51
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36704/

3年生を甲子園へ  CF、寄付協力呼び掛け


クラウドファンディングを来月5日から始めることを発表する前野尚史会長(中央)ら=26日午後、八重山高校小会議室

 2020県高校野球夏季大会で出場59校の頂点に立った八重山高校野球部の3年生を甲子園に連れていくため、同部OB会(前野尚史会長)は26日、クラウドファンディング(CF)と寄付で資金を集めると発表した。前野会長は「高校球児にとって最大の夢、甲子園がなくなったが、最後まで諦めずに戦ってくれた母校の後輩たちを誇りに思う。OBとしても彼らの頑張りが報われるよう何かしてあげたい」と話し、資金調達への協力を呼び掛けた。CFは運営会社CAMPFIRE(キャンプファイヤー)を介し9月5日から開始する。

 前野会長は、後輩たちが野球を続ける意味を見失わず、同部として初の夏制覇をたたえた。現在は企画段階としながらも、今月10日から開催された「2020年甲子園高校野球交流試合」のような代替試合が開催されることに期待を寄せ、準備を進める方針だ。CFの目標額は500万円、卒業前に甲子園へ連れていく考え。

 もう一つの柱「寄付活動」は、同校グラウンドにあるバックネット裏の整備や本島の大会に出場するのに要する莫大(ばくだい)な遠征費を支援する。

 OB会は子どもたちのために県内外の同校関係者へ幅広く支援を求めている。


2020-08-26 22:18:26
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36703/

臨時市議会、流会に


臨時議会を開会できず、無人と化す本会議場=25日午後

 中山義隆市長は25日午前10時、新型コロナウイルス感染症経済対策プレミアム付商品券事業にかかる予算案(2億7000万円)を再提案するため臨時議会(平良秀之議長)を招集したが、開会に先立つ議会運営委員会(仲間均委員長、10人)で議案の取り扱い(付託先)が賛成少数で否決された。平良議長は「本会議を開ける状況にない」と判断、その後も変更はなく、会議規則に基づき午後5時で流会となった。市長招集の議会が開会されないという前代未聞の事態となった。

 前回の臨時会での否決を受け、当局側は▽1万5000円券を1万円で販売する▽非課税世帯と子育て世帯(3歳未満)には商品券5000円を配布する(選択制)―という内容に▽1万5000円券を2回に分けて分割して販売する―案を追加。予算額に変更はなく、2億7000万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を上程する予定だった。

 議運は議長の諮問に基づき、議案の付託先と会期日程を協議するが、議案の付託先を諮問通り総務財政委員会にすることに野党と与党会派未来が異議を唱えた。

 野党と未来会派は事業の目的、緊急性については理解できるとしつつ、「前回の否決がまったく生かされず、軽微な変更。議会軽視と言わざるを得ない」(宮良操氏)、「会派として代案を出したが、当局からは一切調整はなかった。同じものを上程して通してくれというのは無理がある」(箕底用一氏)などと反対。

 与党は「疲弊している経済の活性化、消費喚起、事業者支援という明確な意思が表れている」(砥板芳行氏)、「議運は議案の取り扱いを議論する場。入り口で切ることはできない」(我喜屋隆次氏)などと反論した。

 採決の結果、4対5の賛成少数で否決。仲間委員長は「入り口で異議が出て否決となった。議運としてはこれ以上の審議はできない。これで閉じる」として散会した。

 平良議長と議会事務局によると、議運に上程議案を拒否する法的権限はないが、付託先と会期を決められない状態が続いたため臨時会を開会できなかった。

■専決処分も視野に検討

 中山市長「大変残念」

 プレミアム付商品券事業の予算案が上程されずに臨時議会が流会となったことを受け、中山義隆市長は25日夕、「開会すらされず、予算案も提案できないまま流会となり、大変残念に思う」と述べ、市長権限で予算の執行ができる専決処分も視野に今後の対応を検討する考えを明らかにした。

 中山市長は「新型コロナの影響で市内の飲食店、商工事業者は売り上げの著しい落ち込みで厳しい状況にある。議員にはさまざまな意見があると思うが、窮状にある皆さんを支援することを念頭に置いて議論してもらいたかった」と述べた。

 今後の対応については「一日も早く支援したいので次の方策を考え、事業執行を模索したい」と述べ、専決処分への見解を問われ、「手法としてはあるが、どういう形をとるか今後、検討して決めたい」とした。

 議会運営委員会の対応については「上程させないことを可決したが、法的根拠もなく議会の権限を逸脱するものだ」と批判した。


2020-08-26 09:25:42
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36702/

修学旅行 地元シフトに歓迎の声


オープントップバスを購入した南ぬ島交通。地元修学旅行用のプラン作成も行っている=25日午後、新川

 新型コロナウイルスの影響で、石垣市内の小中学校では修学旅行先に地元八重山を選ぶ動きが出ており、観光業界から歓迎の声が挙がっている。地元の修学旅行増加を見込み、観光バス購入や新たな観光プラン作成を進める事業所も。関係者は自身の足元を見つめ直す、マイクロツーリズム(近場観光)への期待を寄せる。

 ことしの修学旅行の特徴は県外校の場合、前年比で予約は増加傾向だが、秋口(10~11月)の予約は年明けに延期となるケースが多い。観光関連業者はこの空白期間に、地元校の修学旅行が入ることを期待している。

 市内のあるリゾートホテルには、25日までに市内2校の仮予約が入った。同ホテルの担当者は「ぜひ、地元の子に地元の魅力を再発見してもらいたい」と歓迎。続けて「マイクロツーリズムとして地元で宿泊することは児童・生徒にとってマイナスではない」と強調する。

 同ホテルの県外修学旅行の予約状況は10月分の延期が出始めており、4校中2校で延期に。担当者は「この秋口に(地元)修学旅行が入ってくれたら」と願う。

 インバウンド客を対象に観光バスを運営してきた事業所は、海外客が見込めないことで修学旅行に新規参入。有限会社南ぬ島交通では、地元の修学旅行の誘致を目指している。現在、同交通では地元用の観光プランを作成中。平和教育や八重山の歴史、文化を体験するプランや星空ツアー

を学校に売り込みたい考えだ。

 営業・運行管理者の宮古義春さんは、「島の西側の子は東側を知らない。東側の子は西側を知らない。自分の島のことを知ってもらえる観光コースを組みたい」と意気込む。

 また、地元の修学旅行受け入れを見据え、同社では新たに開閉式屋根のオープントップバスを導入。バス全17車には抗菌塗装を窓や天井、シートに施して感染症対策を行っている。

 石垣市教育委員会は今年度の修学旅行について▽中学校の県外旅行は来年度に延期▽小学校の県内旅行は市内、郡内への予定地変更や日帰りを推奨—と方針を決定。市内小学校の2020年度当初計画によると修学旅行は▽9月9校▽10月5校▽11月6校—の3カ月間に集中している。


2020-08-26 09:24:18
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36701/

かつての八重山の脳外科手術は…

 かつての八重山の脳外科手術は医師難で緊急時は海保や自衛隊の輸送で宮古や那覇へ運ばれた。その意味でいち早く石垣島に民営の脳神経外科を開院なさったS医師や県立病院でA医師たちが常駐していらっしゃる現状は心強い
さて、地球上でやたら転ぶのは重い頭を持つ二足歩行の人間だけだと言う。小生も去る6月半ば、星を見上げようと急に立ち上がった際に後方へ転倒、家へ帰り頭を触ったら血のりが
翌日県立の救急を訪ね診察してもらった。CT撮影の診察になったがその時は異常なし。2週間ほどたったら身体が左へふらつく、自転車では左ペタルを踏み外したりどうも変だ。時々、頭痛もある。市販薬を飲んでみたが改善の兆しなし
そこで耳の異常を疑いT耳鼻咽喉科へ。そこの検査でも異常なし。8月に入っても頭痛と目まい、足のもつれ。S脳外科医院を訪ね、6月に頭を打ったことを話して診てもらった。MRI検査で慢性硬膜下血腫と診断された。たまった血が脳の右側を圧迫し左側に変形が見られるとの由
緊急は要しないが県立病院のÅ医師に連絡を取るのでその足で訪ねたらいいと紹介状を下さった。それが15日。A医師は旧病院時代からのベテラン。17日に手術しましょう。大けがを治療してもらうと考え安心して来院下さい。(仲間清隆)


2020-08-26 09:22:51
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36700/

共通乗船券廃止へ 離島航路2社


手前から八重山観光フェリー、安栄観光の旅客船。10月1日から共通乗船券の廃止が計画されている=24日夕、ユーグレナ石垣港離島ターミナル

 八重山観光フェリーと安栄観光の共通乗船券での運航が、ことし10月1日から廃止される計画となっていることが24日、分かった。廃止になれば、乗船券は購入した船会社の運航便のみでしか使用できない。利用する竹富町民らは「利便性が低下するのではないか」「乗船する船を限定されると、石垣に1泊しなければならない」などと困惑している。

 共通乗船券は、どちらの販売窓口で購入しても両社の船に乗船が可能。関係者によると、2008年9月のリーマンショック、その後の燃料油高騰などが経営を圧迫し、コストを抑えるために導入した。

 導入以前は、竹富島航路で両社それぞれ1日20便ずつ運航していた時期もあり、時間帯が重なることもあったが、共通乗船券の導入により交互に船を出すことでランニングコストの削減、燃油代の節約につなげていた。

 ことし4月以降、両社は新型コロナウイルスの感染拡大で減便を続け、例年の観光ハイシーズンに合わせ復便したが、乗船客数は戻っていない。そんな中での廃止に疑問の声もあるが、八重観は公式フェイスブックで「諸般の都合で廃止することが決定した」と説明。関係者は「燃油代も過去に比べ下がっている」とし、「現在、10月から始まる冬ダイヤに合わせて時刻表の認可へ準備をしている」と話す。

 石垣と町内を結ぶ定期船は、町民の足として欠かせない。町民のほとんどが券購入時に離島住民割引カードを使っているが、割引適用は往復券のみ。鳩間島では現在、1日2往復のうち午前に八重観、午後に安栄が運航。日帰りだと片道ずつ正規料金で購入することも予想される。

 島内の50代女性は「片道ずつ別々の券を買うことになれば、住民割引は適用にならないのでは。往復を買うとなれば、石垣で宿泊が伴う。共通乗船にしてらいたい」と望む。

 西表島白浜の70代男性は「廃止は合理的ではない。利用者は、どちらにも乗れる観点から便利性を感じていた。港からの無料送迎バスもどうなるか気になる」と不安視する。

 船会社は取材に「利便性が落ちないよう、今の便数と同等の便を出す」(八重観)、「今と同じような便数を出すことは難しいが、周知して混乱が起きないよう対応したい」(安栄)としている。


2020-08-25 10:13:40
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36699/

オンラインで商談会 石垣市内3社、自社商品をPR


香港の会社とオンライン商談を行う川平ファームの橋爪大樹専務=24日、登野城の橋爪さん宅(提供)

 沖縄から海外展開を目指す県内中小企業を対象にした香港・台湾とのオンライン商談会が24日、行われ、石垣市からも㈱川平ファーム、㈱石垣の塩、㈱美崎牛本店の3社が参加した。

 独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所が、新型コロナウイルス禍でウエブ会議ツールを活用したオンライン商談会が急速に普及していることを踏まえ、県内中小企業の海外販路開拓の促進を支援しようと初めて開催した。

 商談のノウハウや留意点、輸出手続き、自社製品をPRする商品シートの作成などでアドバイスを受け商談会に臨んだ。沖縄から9社、香港から6社、台湾から6社が参加。沖縄9社のうち3社が石垣市からの出展で、同事務所で国際化支援アドバイザーを行っている山本千誉さんは「積極性がうかがえる」と話した。

 このうち、パッションフルーツの加工品を製造販売する川平ファームの橋爪大樹専務は登野城の自宅で香港のレストラン、物販などを営む3社とオンライン商談した。

 「対面でなく通訳を介するので対応に間があったが、新しいスタイルで楽しかった。準備は大変だが、出張費がゼロなので良い。相手にどういうスタイルで商品をPRするか工夫しなければならないと思った。今後も機会があれば参加したい」と話した。


2020-08-25 10:11:18
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36698/

隣国・台湾で「自分は中国人ではなく台湾人…

 隣国・台湾で「自分は中国人ではなく台湾人だ」と考える人が急増しているという(8月20日付け朝日新聞)。台湾や香港に対する中国の強硬姿勢への反発に加え、新型コロナウイルス感染症対策の成功が意識変化の背景にあると伝えている
主なけん引役は、先月末に亡くなった李登輝元総統が進めた民主化後に社会に出た世代。政治大学の調査で「自分は台湾人」と考える人は過去最高の67%。「中国人」と答えた人は過去最低の2.4%だった
元総統は、日本統治下に生まれ「22歳まで日本人」だった親日家。大陸系の天下だった台湾政界で本省人初の総統となった
12年の在任期間中、96年に総統直接選挙を実施し民主化を実現するとともに、歴史を学ぶ「認識台湾」など教育改革を進めた。「台湾民主化の父」である
ひるがえって沖縄。繰り返し辺野古新基地建設反対の民意を示しても工事を強行する国。やむなく起こす訴訟は、政権へのそんたくだろうか、県の敗訴が続く
石垣では、陸自配備に関して有権者の4分の1を超える署名を集め住民投票を請求したのに議会が否決した。その投票実施をめぐり住民自治と民主主義のあり方を問う住民訴訟は27日、那覇地裁で判決が出る。日本の司法は真に独立しているか。民主主義の「成熟度」が注目される。(慶田盛伸)


2020-08-25 09:59:45
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36697/

買い物サービス開始 外出控える住民を支援


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 【西表】竹富町は21日から、新型コロナウイルスの感染が確認された西表島西部地区で、住民向けに買い物支援サービス事業を行っている。感染拡大を防止するため不要不急の外出を控える住民が島内の小売店へ電話かファクスで生活必需品を注文し、地域に住む協力者が発注者の元へ品物を届ける配送サービス。外出せずに食料品などを手に入れることができるようになっている。

 22日現在、18人の感染者が確認されている西部地区では、独居老人や子育て世代が感染を恐れて買い物を控えているほか、陽性者と接触した可能性のある単身者が外出自粛要請を受けるなど食料確保に困るケースが起きており、支援を求める声が上がっていた。

 買い物支援サービス事業は①住民(発注者)が電話・ファクスで注文②協力店(スーパー)が発注者へ商品を確認し配達日時を連絡する③配達協力者へ連絡して品物を引き渡す④配達協力者が発注者の玄関前まで配達する⑤サービスを利用した発注者が協力店へ代金を支払う―という流れ。代金は感染拡大の収束後、店頭か金融機関振り込みで支払うことが可能となっている。

 現在、配達に協力してくれる住民は5人ほど。配達回数に応じて町から協力手数料が支払われる。

 指定するメーカーなど住民の希望に添えなかったり、配達指定時刻に届けられないケースも予想されることから、町は運用する中で改善していく方針。

 担当する町地域おこし協力隊移住・定住係の齋藤加奈さんは「利用人数の多い少ないではなく、本当に困っている人の元へ商品が届く形にしたい。西部地区でサービスがうまく定着すれば、他の島や地域にも適用できると思う」と見据え、「住民の協力を得られなければ成功はない。こうした仕組みを構築することで、移住定住の基盤整備にもなると思う。新たな地域コミュニティーの創出にもつなげていきたい」と話す。

 新型コロナの感染者発生を受け、西部地区では既にボランティアで配送サービスを行う住民も。その一人、崎枝裕次さん(38)は「個人で行うボランティアは限度がある。無償だと長続きしないので、町が一緒に動くことで裾野が広がり、サービスも継続すると思う。『ゆいまーる精神』が町全体に波及してくれることを願う」と官民一体の取り組みに期待を寄せる。

 協力店舗は上原地区のスーパー川満(電話・ファクス85-6157)。


2020-08-23 09:10:00
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36696/

島そうじプロジェクト CFで資金調達へ


ビーチクリーン活動に取り組む高校生ら(石垣市公営塾提供)

 石垣市公営塾に通う高校生が22日、漂着ごみ問題の解決につなげようと、インターネットを通して不特定多数から資金を調達するクラウドファンディング(CF)を立ち上げた。回収したプラスチックごみを粉砕、再加工するオランダ発祥のプロジェクト「プレシャスプラスチック」(プレプラ)を導入するため、機械の購入費に充てる。9月22日までの31日間で135万円の資金確保を目指す。

 3高校の1~3年生7人を中心に、石垣島島そうじプロジェクト実行委員会として取り組んでいるもの。昨年10月、石垣市で開催されたアイランダーサミット(世界の離島サミット)でビーチクリーン活動に参加した際、プラスチックごみが海洋生物に与える被害に気付き、ビーチクリーンなどの活動を始めた。

 導入を目指しているプレプラでは、パズル式ブロックとコースターをつくる予定。パズル式ブロックはビーチクリーン活動の際に荷物置き場として利用する。コースターは、今回のプロジェクトをより身近なものにする製品として使用されることを期待する。キャンプ用品やインテリアなども作成していく。処理機械は伊野田キャンプ場に導入する予定。

 高校生らは「このプロジェクトを通して、海洋ごみ問題への意識が高まり、石垣島の美しい海をポジティブに守っていくことにつなげていきたい」としている。

 クラウドファンディングサイトはhttps://readyfor.jp/projects/shimasouji


2020-08-23 09:05:00
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36695/

人生初めての入院は、幼稚園の遠足の朝の

 人生初めての入院は、幼稚園の遠足の朝のようでソワソワ落ち着かなかった。タオル、下着、洗面器などに加えて退屈しのぎの本を数冊持ち込むことに
すべて読めるか分からないが拘置所などから出て来た人が50冊も100冊も読んだという自伝などに触発されて芥川賞作品や買って積んであった単行本を持っていくことにした
首里の馬、破局、生きている人と死んだ人、死ぬの大好き、大往生…。それをそばから見ていた家人、こんな本を病院に持って行ったら追い返されるんじゃないの。手術前からこの体では、入院中何をしでかすか心配だ、付き添いを申し出るしかない
当日朝10時に手術を始めるので8時半までには来院願いますの予約表を持って家人の運転で出かけた。残念でした。コロナ禍で院内は、重症、軽症問わず付き添いどころか見舞いも厳禁。手続きを済ませた家人は先生の言いつけはよく守って、と言い置き帰っていった
先週診察してもらったÅ医師には、私が新聞配達員であることを話してあったので長期入院はできません、経過が良ければ2、3日で長くても5日で帰していただければ恩にきます
笑顔でそうしましょう。この二つ返事で全幅の信頼。慢性硬膜下血腫穿孔(せんこう)洗浄のための頭の穴あけOKの心境に。(仲間清隆)


2020-08-23 09:00:00
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36694/

対策の徹底を 感染予防で美崎町巡回


対策用物品を配布しながら感染予防の徹底を呼び掛ける美崎町自治公民館の新賢次館長(中)と中山義隆市長ら=21日夜、豊年満作石垣店

 スナックや居酒屋など飲食店が軒を連ねる石垣市美崎町で21日夜、市と美崎町自治公民館(新賢次館長)が新型コロナウイルス感染予防を呼び掛ける巡回活動を行った。市感染予防ガイドライン認定モデル店の対策実施状況を視察、認定を受けていない店舗には申請を促した。消毒用アルコールとフェイスシールドを配布、接触確認アプリ「COCOA」の活用促進も図った。

 美崎町ではキャバクラで発生したクラスター(感染者集団)に伴い、県が接待を伴う遊興施設に休業要請(7~20日)を行っていたが、この間も市は、認定モデル店など感染予防対策を徹底している飲食店の積極利用を市民や観光客らに促していた。

 市商工振興課によると、飲食店のモデル店は21日現在、130店舗で、美崎町では45店舗。8月末でいったん申請受け付けを締め切るが、現在対象外となっているキャバクラなど接待を伴う店舗を加えた第2弾の事業の展開を予定している。モデル店には対策費として3万円(上限)を助成する。

 巡回には中山義隆市長、新館長ら約20人が参加。市役所ピロティで行われた出発式で新館長は「美崎町では行き交う人もまばらとなっているが、美崎町がにぎわいと元気を取り戻さないと、石垣市も元気にならない。みんなで頑張ってこの困難を乗り切っていこう」と呼び掛けた。中山市長も「美崎町のイメージアップに寄与したい」と述べた。

 請福酒造と八重泉酒造から消毒用の高アルコール酒各50本、佐久本商会からフェイスシールド50個が贈呈された。参加者は3グループに分かれ、午後6時すぎから約1時間、美崎町の店舗を回って協力を呼び掛け、チラシと対策用物品を配布した。


2020-08-22 10:05:19
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36693/

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