沖縄歴史文化研究会

琉球の歴史、文化、首里城など幅広く沖縄について学んでいます
八重山毎日新聞社
(c)

観光客 受け入れ準備加速


内行楽地では地元の家族連れと観光客がまばらにみられた=6日午前、底地ビーチ

 6月1日に石垣市新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が解除されて以降、八重山3市町は6日、初の週末を迎えた。八重山の空の玄関口、南ぬ島石垣空港では5日に羽田ー石垣の本土直行便が運航し117人が来島しており、市内のビーチなど行楽地では地元住民に加え観光客の姿もみられた。16日以降に本土直行便が本格的に復便するのに備え、宿泊施設など観光関連事業者は感染防止対策を徹底するなど受け入れ準備を急いでいる。

 市内の観光施設は1日に開放されたが、これまで観光客の姿はほとんどなかった。直行便再開翌日のこの日は観光客も訪れ、わずかながらにぎわいをみせた。

 バンナ公園展望台で景色を眺めていた観光客の男性(35)=千葉=は「3月の予定をずらして来たが、ちょっと気が早かったですかね。本当は長く滞在したいが、7日の直行便で帰るのでまた今度。今回は景色を見て、おとなしく過ごそうと思う」と気まずそう。

 底地ビーチでは多い時には1日200人ほどの観光客が訪れるが、家族連れなど地元客のほか観光客がぽつりぽつりとまばら。

 指定管理者の(合)バリュークリエーションの福本真弓さんは「自粛中は普段手の届かない場所の整備ができたので万全の状態。いつでも来ていただきたい」と今後に期待した。

 人気の川平湾では、グラスボートなどマリン業者の多くが16日から再開を予定しているため閑散。1日から営業を再開しているグラスボート青いさんご礁の船長・長嶺愛さん(25)は「しばらくクルーズ船がないので海外旅行からシフトした国内の利用客などに期待したい。ただ夏休みの短縮がどう影響するか」と不安顔だ。

 竹富町の離島を結ぶユーグレナ石垣港離島ターミナルでも利用客の姿はまばら。駐車場のレンタカーは午後4時ごろで8台ほど。約2時間待機していたというタクシー運転手は「観光客はいることにはいるが、戻った印象はない。期待できるのは16日からでは」と語った。

 石垣空港では全日本空輸(ANA)が16日から、日本トランスオーシャン航空(JTA)が18日から、それぞれ本土直行便を毎日運航する。これに合わせ、安栄観光と八重山観光フェリーも16日以降に段階的に増便を計画。他の八重山の観光関連事業者の営業再開も本格化する見通しだ。

 一方、本土直行便の本格再開に向け、八重山3市町の観光関連事業者では感染防止対策を進めている。

 このうち石垣島ビーチホテルサンシャイン(赤城陽子総支配人)は、石垣市との協定書に基づき感染予防ガイドラインを作成。現段階を観光本格化に向け調整期間と位置づけ、問題なく運営できているか検証しながら営業をしている。

 赤城支配人は「16日以降、首都圏からの宿泊客が増えてくる。感染対策ばかりだと身構えて気付けないことも多い」と指摘。「感染しない、うつさない対策はもちろん、これからはおもてなしがおろそかにならない感染予防が必要になってくる」と話した。


2020-06-07 10:08:58
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36476/

離島人材育成事業 島にテレワーカーを


離島テレワーク人材育成事業をPRする崎山喜一郎執行役員(右から2人目)ら=5日、県庁

 【那覇】県は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて収入が不安定になっている離島住民の新たな収入源確保を目的とした「離島テレワーク人材育成事業」の参加者を募集している。テレワーカー200人の育成を図り島外から仕事を取り込む環境を構築し、移住率向上や定住率安定につなげる。

 2019年度から3年間実施予定の同事業は昨年度石垣島、久米島、渡嘉敷島の3島を対象に102人のテレワーカーを育成。今年度は本島と橋でつながる離島を除く37離島に範囲を拡大したほか、補助率を引き上げてテレワーカーの報酬増額を図る。

 ㈱ブルー・オーシャン沖縄(崎山喜一郎執行役員)、㈱アイボリー(新谷隆代表取締役)、ワイドマーケティングス㈱(井川佳代表取締役)の3社でつくる事務局「アイランドコネクト沖縄」が人材育成研修と県内外の発注元企業への営業、テレワーカーへの業務発注、支払いを行う。

 業務内容はサイトの更新や記事執筆、各種データ入力、領収書整理など。ウェブデザインなどの技術保有者は研修を経ずに業務のあっせんを行う場合もある。

 研修は極力ウェブ上で行うが、現地で行う可能性もある。パソコンを持っていない人でも面接で就業までの見込みがあると判断されればリースで対応する。

 参加料は無料。第1期を6月15日まで、第2期を8月1日から同31日、第3期を10月1日から同31日まで募集する。期間外も随時募集している。

 崎山執行委員は「離島が連携することで大きな一つの企業として収益基盤になる。移住率の向上や定住率の安定につなげていきたい」と意欲を語った。

 申し込みはメール(info@icokinawa.com)または電話(070ー5271ー9824)。


2020-06-07 10:02:25
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36475/

年取ると友が急激に減る。年寄りは人と会い…

 年取ると友が急激に減る。年寄りは人と会いおしゃべりするのが楽しみだけにコロナで機会を失ったのはつらい
先日、小欄にコロナ禍で老人会行事ができず困っていることにふれたら、頃あいを見計らっていたのか地域の小学校から老人会へお願い文書が届いた
校門通りで交通安全見守り、朝のあいさつ運動を盛り上げてとの由。役員会へかけたら「主になる人を募って、応援できる会員は補助員を勤めることにしよう」に決まった。午前7時30分、3人も集まれば上出来のところへ6人も。子どもたちとの朝のあいさつとはいえ久しぶりの他人との会話、交流で元気をもらった老人会
年寄りの朝は早い。しかし学校の校長先生、職員はなお早い。午前7時過ぎからリヤカーを引いて校庭内外の掃き掃除、ごみ拾い。児童の登校が始まると、当番の上級生が校門で居並び、あいさつ。消毒スプレーを持った職員が家での朝の検温結果の報告を受け、手の消毒とせわしい。消毒作業は終日で用具も都度。居残り勤務が増えたとも
校門前での40分の立哨終了。当番の子が駆け寄りおじさん、お名前は?(おじいちゃんでないのがいい)
朝のあいさつ運動の結びに、当番がきょうの学習への抱負とお年寄りの名前を述べ感謝スピーチ。マスクでも感じられる笑顔。(仲間清隆)


2020-06-07 09:59:29
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36474/

全日空、石垣空港ー羽田路線を再開 16日から毎日運航


再開した羽田ー石垣直行便で来島する乗客=5日午後、南ぬ島石垣空港

 全日本空輸(ANA)は5日、新型コロナウイルスの影響で運休していた羽田ー石垣路線を44日ぶりに再開させた。中型旅客機ボーイング767(270席)で117人が来島した。機内では換気の徹底や乗客へのマスク着用義務付けなど感染対策を実施。到着ロビーでは県がサーモグラフィーで到着客の表面体温を測定、体温の高い客は確認されなかった。市はチラシを配布し、感染防止対策の徹底に協力を求めた。本土直行便の再開で今後、経済回復の動きが本格化する。

 ANAは同路線を7、12、14日に運航し、16日から毎日運航する。いずれも1日1往復。この日の搭乗率は43.3%。7日以降の予約率は現段階でそれぞれ39%、57%、56%と上向く傾向にある。関西、福岡、名古屋などその他本土直行路線については現在調整を行っている。

 日本トランスオーシャン航空(JTA)は18日から羽田ー石垣路線、同26日から関西ー石垣路線を再開する予定だ。

 ANAは客室の消毒と客室乗務員のフェースシールド・手袋着用、乗客へのマスク着用を徹底しているほか、機内の空気が約3分で入れ替わる最新フィルターを使用するなど空気循環による感染リスクの低減を図る措置をとっている。

 運航再開便は同日午後2時半に到着、観光客や家族連れの姿がみられた。旅行で1カ月半滞在する予定の男性(61)=茨城=は「今日再開だとは知らず空いていたので予約を入れた。最初の2週間は宿で自粛して動こうと思う。感染対策は入念にしたい」と話した。

 宮脇秀至支店長は「これまでは必要な輸送のみで生活路線に限ってきたが、今後経済を回していくうえで輸送がないと始まらない。アフターコロナのビジネスモデルとして観光・輸送は重要だ」と先を見据えた。

 一方、八重山3市町の観光客受け入れ再開は、感染防止対策の徹底が条件。3市町は受け入れ先となる観光関連事業者へのガイドライン導入を進めている。

 このうち、市観光文化課によると、健康確認作業の実施などを内容とする協力協定書を締結した宿泊事業者は5日現在で83事業者(103物件)。ホームページで一覧を公表している。

 商工振興課によると、飲食業とタクシー事業、小売業に導入を進めているガイドライン認定事業への申請は約50事業所。同課は対象業種の拡大を検討している。 


2020-06-06 09:31:49
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36473/

島人が歌う「島人ぬ宝」 安間さん制作動画、公式映像に


動画「島人たちが歌う『島人ぬ宝』」の1こま=㈱テイチクエンタテインメント提供

 3月21日にデビュー30周年を迎えた石垣市出身音楽バンド、BEGIN(比嘉栄昇さん、島袋優さん、上地等さん)のもとに、ふるさとから祝福と感謝を伝える動画「島人たちが歌う『島人ぬ宝』」が届き、ユーチューブのBEGINチャンネルで5日、公式映像として公開された。BEGINの所属レコード会社、㈱テイチクエンタテインメントが発表した。

 動画を制作したのは、石垣市大川でカフェバーを営み、「安馬ゼンタロウ」の芸名で自らもドラム・パーカッション奏者として音楽活動をする安間文昭さん(33)=大川=。「デビュー30周年に向け、石垣島から何か恩返しができないか」と考え、「島全体でバンドを組もう」と思いついた。

 昨年7月、制作に着手。常連客や友人知人らに声をかけ、島と歌を愛する59人が協力した。それぞれ思い入れのある場所や好きな場所で歌ったり演奏したり。安間さんもドラムをたたいた。「島の景色や生活こそが島にとっての宝」との思いを動画に収めた。ことし3月までに撮影を終えた後、編集制作を経てBEGINの事務所に送った。

 安間さんは「協力してくれたみんなの一生の思い出になる。うれしい。それぞれ好き場所、思い入れのある場所で歌ってもらった。コロナ禍の中、一人一人の生活が大切だと感じた。生活こそ島の宝なんだ、いろんな人がいて石垣島なんだ、ということに気付いた。この曲の意味が分かったような気がする」と話す。

 BEGINは「美しゃな(美しい)景色と島人の熱い思いに感動した。小さな島で、あのムービーが撮れるって、やっぱり石垣はうたの島だね。まーる(とても)最高」とコメントした。

 BEGINチャンネルは6日午後9時から、「いしがき島 星ノ海プラネタリウム」での30周年記念アコースティックライブの映像も配信する。


2020-06-06 09:25:01
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36472/

自治基本条例に基づき、石垣市住民投票を…

 自治基本条例に基づき、石垣市住民投票を求める会のメンバーらが平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の義務付けを市に求めている訴訟は9日、第4回期日を迎える。市に義務があるかないかの争点のほか、「住民投票とは何か」ということも問われているような気がする
と言うのも、4月の期日協議に提出した書面で市側が「投票の結果に法的な効果が与えられない以上、市に対する陳情や要請と変わるところはなく、投票結果は市による世論調査と大差ない」「住民投票でなければならないわけではなく、街頭署名活動や演説、マスメディアなどを通じて自由な表現活動が可能である」と主張したからだ
住民投票に法的拘束力がないからといって「陳情」「要請」「演説」などと同列に扱っていいものかどうか
市役所の新庁舎建設位置をめぐっては、2016年2月に住民投票が行われた。新庁舎建設基本計画策定委員会が答申した「現地建て替え」に市民の意思が反映されていないとして議会が発議して実施されたもの
結果は、投票者の8割が「旧石垣空港跡地」を選択。投票率は39%と低調だったが、中山義隆市長は「住民の意思はしっかり表れたかなと思う」として尊重した。その後、建設地を変更したことは記憶に新しい。(比嘉盛友)


2020-06-06 09:23:50
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36471/

4月の新規求人4割減 八重山職安


雇用の動き

 八重山職業安定所(真壁朝文所長)は4日、2020年4月の雇用の動きを発表した。新型コロナウイルス影響下の非常事態宣言に伴い、臨時休業などで経済活動が冷え込んだため、新規求人数は対前年同月比39・7%(170人)減の258人に。有効求人倍率は1・12倍で対前年同月比から0・38ポイント低下した。4月を迎えても就職先が決まらず、継続して求職を続ける“就職難民”も増加傾向にある。雇用情勢について同所は「5月もさらに落ち込む」と予測する。

 4月の月間有効求人数は1405人で前年同月比1・8%(26人)の減となる一方、月間有効求職者数は1259人で同比から32・2%(307人)増えた。

 ことし3月の月間有効求職者数は1311人。4月の求職者数が1259人に減ったため、就職者数は52人とみられている。同安定所は「約50人しか減っていないので、残りは滞留している。採用に結びつかないため求職者が減っていない」と行き場のない労働者の存在を指摘する。就職できないケースとして面接の延期・中止などがあったという。

 全体で4割減となった新規求人数のうち、臨時休業が相次いだ宿泊業の求人はわずか2人で同85・3%(93人)も減った。このほか製造業は9人で同65・4%(17人)減、飲食業は2人で同83・3%(10人)減などとなった。

 新規求職申し込み件数は350件で同7・4%(24件)の増加。就職件数は398件で同203・8%(267件)増となったが、4月から導入された会計年度職員など官公庁非常勤の求人が多かったという。

 県全体の有効求人倍率は0・91倍、全国平均は1・32倍で対前年同月比で0・27ポイント、0・31ポイントの減。八重山管内の下げ幅は県、全国を上回っている。

 真壁所長は「県内屈指の超観光産業だと改めて実感した。観光が主要産業なので落ち込んだ」と分析。5月の雇用も落ち込む傾向になるとの見通しを示した上で「6月の観光再開でにぎわう状態になれば、休業した店も持ちこたえられると思う」と話した。


2020-06-05 10:16:08
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36470/

稲刈り「できた!」 あまかわ幼の園児が体験


刈り取った稲を手にするあまかわ幼稚園の園児ら=4日午前、八島小学校

 石垣市立あまかわ幼稚園(仲地秀将園長・園児13人)の園児らが4日、八島小学校内の田んぼで稲刈りを体験し、食文化や収穫までの過程を学んだ。

 食育の一環で行われたもので稲刈り体験は8年ぶり。(株)みやぎ米穀(宮城翔伍代表取締役)から苗の提供を受け、2月20日に田植えを行っていた。

 青空が広がったこの日、上原太郎教頭から説明を受けた後、園児らははさみを使って稲を収穫。汗を流しながら一生懸命に刈り取ると「できた」と喜んだ。

 稲を初めて見たという甲斐奏介君(5)は「お米は白だけど稲は黄色で色が変わっているのに気づいた。楽しかった」、武富百花さん(同)は「ちゃんと下の方から切ることができた。大好きな塩おにぎりにして食べたい」と笑顔で語った。

 仲地園長は「日本の食文化や八重山の季節感を学ぶきっかけになれば。おにぎりになるまでにはいろんな過程があることを知り、米一粒を大切にする心を育てたい」と期待した。

 収穫した稲は脱穀、精米して今月末におにぎりにして食べる予定。


2020-06-05 10:13:20
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36469/

先島ガス前交差点 22年度にも改良工事着手


先島ガス前の交差点。市は2022年度から23年度にかけ、改良工事の着手を予定している=4日午後

 本港地区の石垣市都市計画臨港地区(約38.5㌶)に南ぬ浜町新港地区の5.2㌶を追加する変更案が4日、石垣市地方港湾審議会(会長・黒嶋克史石垣市商工会長、17人)で承認された。各種手続きを経て12月に変更される見通し。5.2㌶は、㈱りゅうせき八重山支店が立地し、㈱先島ガスの移転先となるエリア。移転後の跡利用について市港湾課は交差点の改良工事を計画しており、2022年度から23年度にかけて事業に着手したい意向を示した。

 追加される臨港地区について市は今後、爆発物など危険物の取り扱いを目的とする保安区域に指定する。同区域では危険物の置き場・倉庫・貯油施設、消火施設などの建築に限られる。

 審議会では先島ガス移転後の跡利用と新港地区と本港地区を結ぶ第2架橋の整備について質疑があり、下地敏之港湾課長は「跡地では交差改良工事を予定しており、設計に向けた調査に入っている。第2架橋の事業化はまだ。具体的な規模などの調査を終えた後に事業化を考えたい」と説明した。

 同交差点は狭小で、大型車両が右折・左折する際に対向車両にはみ出すなど交通に支障が出ていることから改良する。第2架橋については、想定交通量などの基礎調査を行っており、21年土までには設計を終えたいとしている。


2020-06-05 10:08:10
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36468/

八重山漁協 クロマグロ漁獲量85.8㌧


らりと並ぶクロマグロ。八重山漁協にはこの日58本約8・5㌧の水揚げがあり、前期割当量の枠に近づいた=3日午前、八重山漁協荷さばき場

 国のクロマグロ資源管理をめぐり、沖縄県全体の前期割当量207・7㌧の86%(179・5㌧)に達しているとして県が採捕の自粛など早期是正措置を出した翌日の3日、最盛期を迎えている八重山漁協では58本計約8・5㌧の水揚げがあった。八漁協の今期漁獲量はこれで448本約85・8㌧。県割当量の拡大に伴い、昨年の219本、45㌧から2倍に増えている。

 県の前期割当量は、追加配分を受け昨年の114㌧から倍近い量が確保された。3日の八漁協分の漁獲を加えると、県漁獲量は188㌧に。割当量の95%(197・3㌧)を超えたか超える恐れがある場合は採捕停止となる。

 割当量の拡大に伴い、八漁協の漁獲量も増えたが、ことしは新型コロナウイルスの影響による航空機の減便、需要の落ち込みなどで販売価格が低下するなど苦しい経営を強いられてきた。政府の緊急事態宣言解除以降、経済回復の動きを背景にセリ値も回復。豊洲市場で5月27日、キロ当たり1万円で取引された。

 波照間島南方で操業し、この日19本を水揚げした「第一勝丸」の大浜三貴(ルビ=みき)船長(49)は「(八漁協全体で)1日、6、7㌧の水揚げがあったので収入面で影響を受ける」と頭を抱えつつ、「アカマチなど他の魚も資源管理をやっている。マグロの資源管理もしょうがない。資源管理でマグロが増え、将来にわたって漁獲できればいいと思う」と割り切っている。

 石垣市水産課の平良守弘課長は「量的には漁獲枠が広がったので良かったが、新型コロナの影響で単価が下がった。これがなければ単価も上がっただろう」と話した。


2020-06-04 09:12:24
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36467/

石垣市内介護福祉施設利用の高齢者 認知機能や体力が低下 


緊急事態宣言が明け、久々にデイサービス事業所で過ごす高齢者ら=2日午前、同所

 緊急事態宣言解除を受け、石垣市内の介護福祉施設は通常営業に戻りつつある。待ち望んでいた久しぶりの面会や通所を喜ぶ高齢者も多い一方、自粛期間中に認知機能や体力が低下した人、感染リスクを恐れ通所自粛を続けている人もいる。現場職員は、観光客の受け入れ再開を受け、入域客が島内にウイルスを持ち込むことを警戒しており、第2波に備え行政に何らかの基準を示すよう求める声も多い。

 新型コロナウイルス感染予防の観点から、5月末までに市内の高齢者福祉施設のうち、入所施設全22カ所が面会を制限、停止。通所施設27カ所のうち8カ所が運営縮小、1カ所が休止した。

 85歳の母親をデイサービスに通わせる50代女性は、4月から感染を避けるためにデイサービスの利用を自粛。母親は認知機能や気力、体力が落ち、宣言解除後も事業所に通いたがらなくなり、現在も通っていない。女性は「感染が一番心配。母は基礎疾患を持っているので、感染すれば命の危険が大きい」と話した。

 約40人が通う市内のデイサービス事業所では、5月末まで利用自粛する高齢者が多かった。6月に入り大半の利用者が戻ってきたが、自粛期間中に気持ちが落ち込み入院した人や、歩行がおぼつかなくなった人も。職員はサービスの制限が利用者の健康寿命や介護レベルに影響することを心配する一方、観光客の受け入れ再開に「どこの事業所も、観光客のウイルス持ち込みに戦々恐々としながら営業を続けている」と話す。

 デイサービスあかゆらの當山房子代表は「行政側は国の方針に従って営業を続けてと繰り返すばかりで現場に丸投げ」とこぼし「いくら職員や家族で感染対策をしても、どこからウイルスが入ってくるか分からない。1日1日が無事に終わる度ほっとしている。職員は疲弊しきっている」と困り果てた様子。

 87歳の女性は2日、久しぶりの通所に「自粛中は編み物や、施設から送ってもらった計算問題で時間をつぶしていた。今はサイコーの気持ち」と意気揚々。

 2月末から面会を制限していた社会福祉法人希望ヶ丘ケアハウスばすきなよお(白保)も面会を6月から再開。大浜在住の上盛直治さん(85)は、同施設に入居する妻の黎子さん(同)と久々の面会を果たし「約4か月ぶり。まるで新婚さんのような気分だった。大変うれしい」と少し高揚した様子で話した。


2020-06-04 09:11:11
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36466/

全国で感染が拡大した…

 全国で感染が拡大した新型コロナウイルスもひとまず収束に向かい、全国に発せられた緊急事態宣言も解除された。北九州市や東京で感染の発生が続いているのが気がかりだが、各地で徐々に「新たな日常」がスタートしている
外出自粛が呼び掛けられ「ステイホーム」が、日常となる中、急速に普及したのが昼食などの「テークアウト」。石垣市内でも営業を自粛する飲食店などがこぞって弁当や、店のメニューの持ち帰りを可能にした
焼き肉やハンバーグ、中華、ラーメンなど種類はさまざま。テークアウトを始めた飲食店が、独自のメニューを提供することで、消費者の選択肢が広がり、利用者も増えた
消費者は店が開いてなくても、お店メニューを自宅で気軽に味わえるため、選ぶ楽しさも手伝い人気が上昇。スマホなどでメニューを調べ、気に入った店で購入。ショッピング感覚でテークアウトを楽しむ人もいるという
石垣市では1日から条件付きで観光客の受け入れを再開したが、入域客の回復にはまだ時間がかかりそうだ。飲食店が手探り状態で店を開ける中、地元の人々に定着したテークアウトに頼る部分が少なからずありそうだ
各店舗が以前のにぎわいを取り戻すことを願いつつ、気軽に利用できるテークアウトの存続も期待したい。(下野宏一)


2020-06-04 09:10:25
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36465/

商業分野も感染予防徹底 ガイドラインの申請を


石垣市商工振興課の担当者から感染予防ガイドライン認定モデル普及事業の説明を受けるタクシー事業者=2日午前、県ハイヤー・タクシー協会八重山支部事務所

 観光客受け入れが再開されたことを受け、石垣市は宿泊分野のほか商業分野での感染予防対策の徹底も促進している。各業者に感染予防のガイドラインとチェックリストを作成してもらい、内容を確認した上で認定ステッカーと対策費の一部を交付する認定モデル普及事業の取り組み。担当の商工振興課は「感染予防を伴った経済活動が必要」として協力を求めている。

 商業分野では飲食業(飲食店、和洋菓子、喫茶店、居酒屋、スナック、バー)、タクシー事業、小売販売事業(土産店など)が対象。600店のモデル店化を目指す。本土直行航空路線が再開する6月中旬までにモデル事業者を可能な限り増やしたい考えだ。

 認定を受けた事業者のうち、飲食業には1店舗につき3万円、タクシー事業には各事業所の車両1台につき3万円、小売業には販売店1店舗につき2万円を助成。

 助成金は消毒液・マスク・検温計の購入、飛沫(ひまつ)感染防止パネル・シートなどの購入・設置、ガイドラインの翻訳費、消毒作業の人件費・手当などに使うことができる。

 対象事業者のうち、県ハイヤー・タクシー協会八重山支部(伊良皆高司支部長)に対し市は2日、公共交通機関としての役割を踏まえ「業界として足並みをそろえてほしい」と支部会議室で募集要項の説明会を開き、「全車両での感染予防に協力をお願いしたい」と理解を求めた。

 石垣市内では12社が282台を保有。すでにクーラーを付けながら窓を開け換気を良くしたりする対策をとっている。

 伊良皆支部長らは市の協力依頼に「早急に取り組みたい」と応じ、「乗り物の中で一番早く換気ができるのはタクシーだ」と強調した。出席者からは「売り上げが激減し、運転手は4月から3カ月間はまるっきりだめ。みんなで石垣島を盛り上げてほしい」との要望もあった。

 同支部では全国ハイヤー・タクシー連合会のガイドライン、県協会のマニュアルを参考に支部独自のガイドラインとチェックリストを作成し、支部共通の対策として市に申請、各社が同意申請書を提出することにしている。

 ガイドラインの申請受け付けは1日から始まり、7月31日まで。問い合わせは商工振興課(82-1533)。


2020-06-03 09:41:53
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36464/

ごみに唾液付着の恐れ 作業員のコロナ防止で


ふたを外したペットボトルを移動させる作業員=2日午後、石垣市一般廃棄物最終処分場

 石垣市一般廃棄物最終処分場に持ち込まれる資源ごみついて石垣市は、手作業で取り扱う機会の多い作業員への新型コロナウイルス感染防止対策の観点からも分別の徹底を呼び掛けている。ペットボトルや缶類などに唾液が付着している恐れがあるため。収集運搬された資源ごみは処分場で作業員が選別、洗浄を手作業で行っている。

 市環境課によると、資源ごみ(缶類、びん、ペットボトル、プラスチック容器類)の4月搬入量は184.62㌧と前年の247.53㌧から34%の減となった。缶類やペットボトル類が大幅に減ったことが主な理由。新型コロナ感染防止のため自宅で過ごす時間が長くなったことから、外出先で飲料品を購入する機会が減ったためとみられる。

 ただ、資源ごみの中に生ごみが混入するなど未分別が増えたという。最終処分場を管理運営する業者によると、廃プラスチック類について以前から洗浄されていないものが多い。

 このため同課は資源ごみについて▽中身を取り除き、水洗いする▽ペットボトルのふたを外し、ペットボトルと同じ袋に入れる▽びんのふたを外し、金属製のふたは缶類と一緒に、プラスチック製のふたはプラスチック製容器包装類と一緒に袋に入れる―よう協力を求めている。

 業者はペットボトルについて「なるべく大きな袋(透明袋)に入れてほしい。そうすれば作業効率が上がり、直接ペットボトルに触れる機会も少なくなる」と話した。

 一方、4月に排出された家庭ごみ(直接搬入除く)のうち、可燃ごみは706.95㌧で前年同月比7.1%増、資源ごみ以外の不燃ごみは63.40㌧で同比14.0%増となった。外出自粛の影響によるものとみられる。


2020-06-03 09:37:32
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36463/

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を受け、八重山で観光客の受け入れが再開され、一歩ずつ経済活動の再生を図る「新たな日常」が始まっている
宣言期間中、自粛ムードで島内や島をまたぐ行動が制限された。会いたい人に会いたい時に会えない。定期検診が思うようにならないという人もいたであろう。何でもない日常のありふれた光景が、未知なるウイルスの感染拡大によって一変した
無知が恐怖を生み、恐怖は必ず偏見を生み、次に差別を生み出すと言われる。新型コロナの対応では、命の最前線で治療に当たる医療従事者などへ一部の心ない差別の目もあった。危機的状況下では、考える行動が欠かせないという思いが胸を突いた
世界の状況を見ても「これぐらいは大丈夫だろう」との安易な対応が徐々に感覚を鈍らせ、重大な危機を招いている。医療の現場で日々、命のぬくもりが消える現実を目にし、安全への注意を怠れば「あすはわが身」と思った人も多いのではないか
豊かな人生は、生きていてよかったと思う瞬間を積み重ねる作業といえる。日常の目先の事に追われるあまり大切なものを見失ってはいないか。新型コロナから学ぶものは多い
一度たがが緩むとまた新たな危機になりかねない。すべてはこれからである。(鬚川修)


2020-06-03 09:33:36
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36462/

「新たな日常」始まる 観光客受け入れ再開


到着した来島客らに感染予防対策のチラシを配布する市職員ら=1日午後、南ぬ島石垣空港

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動自粛の解除などを受け、八重山3市町の観光客受け入れが1日、再開され、観光地も開放された。この日に合わせ営業を再開する観光関連事業者が目立ち、街には活気が戻りつつある。県立学校は同日から通常授業に戻り、部活動も再開された。島外からのウイルス侵入に不安を抱えつつ、感染防止対策を講じながら徐々に社会経済活動の再開・回復を図る「新たな日常」が始まった。

 八重山の空の玄関口、南ぬ島石垣空港ではこの日、石垣市が観光交流協会と協力して到着客全員に感染予防対策の周知を徹底する取り組みを開始。職員らがチラシを配布し、マスク着用やチェックアウト日以後3日目の健康確認などの対策に協力を求めた。与那国町空港課によると、同空港では県によるサーモグラフィーによる検温を引き続き実施する。

 全日本空輸(ANA)と日本トランスオーシャン航空(JTA)によると、この日の那覇ー石垣の搭乗率は約40%。観光客の姿は少なく、観光地でもほとんど見られなかった。両社とも今月中旬以降、東京や関西などの本土直行便を通常運航する。これに合わせて観光客の入域が増えてくると予想されている。

 那覇空港を経由し、友人と徳島から旅行に訪れた男性(37)は「予約を入れたらたまたま受け入れ再開と重なった。来島は4回目だが、今回はマリンレジャーなどは控えてホテルでゆっくりする予定。飲食店などどういう状況か分からないので、それを見て決めようと思う」と慎重な様子。

 ダイビング業者の営業再開に合わせて来島したという水中カメラマンの男性(65)=東京都=は「3カ月間、待ち焦がれていた。やっと撮影ができる」と楽しみにする一方、「プッシュ式のアルコールはもちろん、5日分の食材と調理器具も持ってきた。なるべく外食は控えたい」と感染防止対策に協力する姿勢を強調した。

 市の担当者は「安心感からか飛行機を降りてマスクを外す人も見受けられる。島民のために感染対策の徹底と協力を周知していきたい」と気を引き締めた。


2020-06-02 09:37:30
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36461/

郡内3高校 学校行事など中止、延期


県立高校で長期休校の影響で各種行事が中止となっている。八重山農林高校伝統の草刈大会も中止となった=2019年4月19日、石垣市白保のカラ岳(資料写真)

 新型コロナウイルスの影響で約2カ月休校した八重山3高校では、感染を予防しつつ授業の後れを取り戻すために、年間スケジュールの変更を余儀なくされている。八重山農林高校では、動物や植物の実習に適した時期を逸したために、学校再開後の実施が困難となった実習も。全ての学校で、外部交流や集団形成を伴うイベント、授業などの中止、延期が相次いでいる。

 八重山農林高校では、毎年4月に行う伝統の草刈大会、6月開催予定だった生産物販売や学習成果発表の場である第1回八重農市、2年生の希望者が参加する台湾研修旅行が中止に。4、5月で行う予定だったブロイラーの飼育や豚の飼育解体加工など、時期を逸したため再実施が難しい実習も出ており、同校の山城篤教頭は「生き物は待ってくれない」と頭を悩ませる。友好協定を結ぶ福島県立小野高校との交流に向けた同校の生徒受け入れはことしも実施予定。

 八重山高校では、姉妹校の岩手県立盛岡第四高校との交流を中止。体育祭は、時間短縮と競技種目を精選し、9月下旬に行う予定だ。体育祭の練習時間を確保するために、プールの授業を無くす方針。八重山商工高校は、ことしは目立った行事の中止は無い。

 休校した分の授業を挽回するために、県教育委員会は、ことしの県立学校の夏休みを8月1日から10日までとしている。県教委県立学校教育課は、新型コロナの第2波発生時の対応について「夏休みには規定の学校閉庁日も含まれるため、これ以上削ることはできない。再度の休校となった場合は、土曜授業や冬休みの短縮を検討せざるを得ない」としている。


2020-06-02 09:31:43
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36460/

上原台地の南端、高台に居を構えてやがて…

 上原台地の南端、高台に居を構えてやがて30年近くになる。まちなかからはずれた、いわゆる郊外。字大川の商店街に立地するアパートからの転居だっただけに、何もかも新鮮だった
家の中にいて、海も山も、島々の遠景も一望に眺められる暮らし。雨が走ってくるのが見えてから、洗濯物を取り込んでも間に合う。商店街の喧噪とまったく違う風や雨の、自然の音
うるずんになれば、明け方にこっかあらの遠く、近くにさえずるのが聞こえるのも、まちなか暮らしにない喜び。うつつに聞きながら再びまどろみに落ちる幸せ
こんなにも恐ろしかったかと思ったのが台風。暴風雨の音すさまじく、ここが1番地とばかりに東西南北すべての方角から吹き荒れる
はるか昭和の原風景にある福木の屋敷林がある暮らし。豊かな緑陰に守られた思い出。新築のさい、それを思って福木やゆし木、黒木、キャン木など在来樹を植えまくった。思ったより成長が早く、福木はもはや2階の軒瓦に届こうとしている。何事も過ぎたるは及ばざるが如し
養鰻場だった区画が開発されて早や20年。次々と家が建ちならび、空地は今や数えるほど。この1年でご近所さんも増え、3軒目が建設中。新居は家族の夢のゆりかご。どの家にもいっぱいの幸せがあふれんことを。(慶田盛伸)


2020-06-02 09:28:24
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36459/

住居確保給付金 相談400件以上に


相談件数が400件以上にのぼっている石垣市福祉総務課=5月28日午後

 石垣市福祉総務課が対応している住居確保給付金の相談件数が5月31日時点で400件以上にのぼっていることが分かった。新型コロナウイルスの影響で職場の休業や雇用止めに遭い、収入が途絶えた相談者も多い。同課担当者によると、相談者の約8割が本土から移住し観光業に携わる20〜30代。担当者は「相談者の話を聞くと、クレジットカードで決済し預貯金をする習慣がない。蓄えがないため、収入が止まると家賃が払えず生活に困っている」と実態について語った。

 同給付金は離職などで住居を失った人、失う恐れの高い人を対象に条件を設け一定期間家賃相当額を支給するもの。新型コロナで収入が減少した人を支援するため、国は4月に生活困窮者自立支援法施行規則を一部改正、▽65歳未満の年齢制限撤廃▽離職・廃業から2年以内または休業等で収入が減少し離職等と同程度の状況にある人|なども要件に加えた。

 市の家賃支給額は単身世帯3万2000円、2人世帯3万8000円、3〜5人世帯4万1000円、6人世帯4万5000円。原則家賃は3カ月間分を支給、延長も含め期間の限度は最長9カ月間。給付審査は、住民票の有無ではなく、賃貸借契約の締結を証明する資料が必要になる。

 4月20日の改正以降、同課には電話や窓口での問い合わせが殺到。休業が続いていた飲食、マリンレジャー、マッサージ業などに勤める本土移住者が大半を占め、地元住民は少数。担当する小濱貴一主任相談支援員は「第2波、3波で地元の相談者が増えるかもしれない」と予想。

 相談内容は「収入が途絶えたので家賃だけでなく食べるお金や生活費もない」「食事は援助してくれる人がいるので、家賃だけでも支援してほしい」など苦しい状況を訴えている。小濱支援員は「リゾートバイトの方も多く、傾向としてクレジットで買い物をして預貯金がない人が多い。蓄えがあれば2、3カ月は大丈夫だと思う」と話す。

 同課は5月15日まで庁舎内で相談窓口を開設したが、相談予約数が予想を上回り6月分の家賃支給が間に合わないと判断。急きょ、郵送での書類手続きに切り替え給付審査を行った。同31日時点で計165件の給付が決定。残り230件余は相談のみのほか、給付要件に該当しなかった。

 6月分家賃から給付を受ける30代女性は「石垣は家賃が高いので6月以降の支払いに困っていた。給付も決まり、早く職場の営業が再開してほしい」と心待ちに話した。


2020-06-01 09:28:35
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36458/

石垣市入域観光客 4月、9割減の1万2828人


4月入域観光客数

 石垣市はこのほど、市の2020年4月の入域観光客数の推計を発表した。同月の入域観光客数は新型コロナウイルス感染拡大の影響で1万2828人にとどまり、前年同月比で10万8078人(89・4%)減となった。同月の観光消費額推計は10億2000万円で、3月の62億2000万円から52億円減、新型コロナが経済にも大きな打撃を与えた。国際線客は海路・空路ともに就航せず、2カ月連続でゼロだった。

 4月の入域者数は、同月7日に発令された国の緊急事態宣言を受け、国内の移動が大幅に減ったことで減少。さらに同月13日には、石垣市で陽性者が初確認され緊張感が高まった。その後、同月24日までに石垣空港発の東京、関西、名古屋、福岡の本土直行便が全便運休。6月1日現在でも運休は続いている。

 20年1〜4月の入域観光客数は26万8244人で、観光消費額の推計は199億8000万円。入域客数は▽1月9万2437人(前年同月比96・1%)▽2月8万4275人(同87・2%)▽3月7万8704人(同76・1%)▽4月1万2828人(同13・1%)—と推移したが、いずれも前年同月比を下回っている。

 消費推計額も1〜3月は月間60億円台を維持してきたが、4月は入域客の落ち込みと同様に激減した。

 4月の観光入域者は路線別で▽東京2103人▽成田704人▽大阪1664人▽名古屋366人▽福岡393人▽那覇7134人▽宮古464人|となる。内訳は県外客1万820人、県内客2008人。


2020-06-01 09:27:07
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36457/

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