沖縄歴史文化研究会

琉球の歴史、文化、首里城など幅広く沖縄について学んでいます
八重山毎日新聞社
(c)

八重山漁協 クロマグロ漁獲量85.8㌧


らりと並ぶクロマグロ。八重山漁協にはこの日58本約8・5㌧の水揚げがあり、前期割当量の枠に近づいた=3日午前、八重山漁協荷さばき場

 国のクロマグロ資源管理をめぐり、沖縄県全体の前期割当量207・7㌧の86%(179・5㌧)に達しているとして県が採捕の自粛など早期是正措置を出した翌日の3日、最盛期を迎えている八重山漁協では58本計約8・5㌧の水揚げがあった。八漁協の今期漁獲量はこれで448本約85・8㌧。県割当量の拡大に伴い、昨年の219本、45㌧から2倍に増えている。

 県の前期割当量は、追加配分を受け昨年の114㌧から倍近い量が確保された。3日の八漁協分の漁獲を加えると、県漁獲量は188㌧に。割当量の95%(197・3㌧)を超えたか超える恐れがある場合は採捕停止となる。

 割当量の拡大に伴い、八漁協の漁獲量も増えたが、ことしは新型コロナウイルスの影響による航空機の減便、需要の落ち込みなどで販売価格が低下するなど苦しい経営を強いられてきた。政府の緊急事態宣言解除以降、経済回復の動きを背景にセリ値も回復。豊洲市場で5月27日、キロ当たり1万円で取引された。

 波照間島南方で操業し、この日19本を水揚げした「第一勝丸」の大浜三貴(ルビ=みき)船長(49)は「(八漁協全体で)1日、6、7㌧の水揚げがあったので収入面で影響を受ける」と頭を抱えつつ、「アカマチなど他の魚も資源管理をやっている。マグロの資源管理もしょうがない。資源管理でマグロが増え、将来にわたって漁獲できればいいと思う」と割り切っている。

 石垣市水産課の平良守弘課長は「量的には漁獲枠が広がったので良かったが、新型コロナの影響で単価が下がった。これがなければ単価も上がっただろう」と話した。


2020-06-04 09:12:24
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36467/

石垣市内介護福祉施設利用の高齢者 認知機能や体力が低下 


緊急事態宣言が明け、久々にデイサービス事業所で過ごす高齢者ら=2日午前、同所

 緊急事態宣言解除を受け、石垣市内の介護福祉施設は通常営業に戻りつつある。待ち望んでいた久しぶりの面会や通所を喜ぶ高齢者も多い一方、自粛期間中に認知機能や体力が低下した人、感染リスクを恐れ通所自粛を続けている人もいる。現場職員は、観光客の受け入れ再開を受け、入域客が島内にウイルスを持ち込むことを警戒しており、第2波に備え行政に何らかの基準を示すよう求める声も多い。

 新型コロナウイルス感染予防の観点から、5月末までに市内の高齢者福祉施設のうち、入所施設全22カ所が面会を制限、停止。通所施設27カ所のうち8カ所が運営縮小、1カ所が休止した。

 85歳の母親をデイサービスに通わせる50代女性は、4月から感染を避けるためにデイサービスの利用を自粛。母親は認知機能や気力、体力が落ち、宣言解除後も事業所に通いたがらなくなり、現在も通っていない。女性は「感染が一番心配。母は基礎疾患を持っているので、感染すれば命の危険が大きい」と話した。

 約40人が通う市内のデイサービス事業所では、5月末まで利用自粛する高齢者が多かった。6月に入り大半の利用者が戻ってきたが、自粛期間中に気持ちが落ち込み入院した人や、歩行がおぼつかなくなった人も。職員はサービスの制限が利用者の健康寿命や介護レベルに影響することを心配する一方、観光客の受け入れ再開に「どこの事業所も、観光客のウイルス持ち込みに戦々恐々としながら営業を続けている」と話す。

 デイサービスあかゆらの當山房子代表は「行政側は国の方針に従って営業を続けてと繰り返すばかりで現場に丸投げ」とこぼし「いくら職員や家族で感染対策をしても、どこからウイルスが入ってくるか分からない。1日1日が無事に終わる度ほっとしている。職員は疲弊しきっている」と困り果てた様子。

 87歳の女性は2日、久しぶりの通所に「自粛中は編み物や、施設から送ってもらった計算問題で時間をつぶしていた。今はサイコーの気持ち」と意気揚々。

 2月末から面会を制限していた社会福祉法人希望ヶ丘ケアハウスばすきなよお(白保)も面会を6月から再開。大浜在住の上盛直治さん(85)は、同施設に入居する妻の黎子さん(同)と久々の面会を果たし「約4か月ぶり。まるで新婚さんのような気分だった。大変うれしい」と少し高揚した様子で話した。


2020-06-04 09:11:11
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36466/

全国で感染が拡大した…

 全国で感染が拡大した新型コロナウイルスもひとまず収束に向かい、全国に発せられた緊急事態宣言も解除された。北九州市や東京で感染の発生が続いているのが気がかりだが、各地で徐々に「新たな日常」がスタートしている
外出自粛が呼び掛けられ「ステイホーム」が、日常となる中、急速に普及したのが昼食などの「テークアウト」。石垣市内でも営業を自粛する飲食店などがこぞって弁当や、店のメニューの持ち帰りを可能にした
焼き肉やハンバーグ、中華、ラーメンなど種類はさまざま。テークアウトを始めた飲食店が、独自のメニューを提供することで、消費者の選択肢が広がり、利用者も増えた
消費者は店が開いてなくても、お店メニューを自宅で気軽に味わえるため、選ぶ楽しさも手伝い人気が上昇。スマホなどでメニューを調べ、気に入った店で購入。ショッピング感覚でテークアウトを楽しむ人もいるという
石垣市では1日から条件付きで観光客の受け入れを再開したが、入域客の回復にはまだ時間がかかりそうだ。飲食店が手探り状態で店を開ける中、地元の人々に定着したテークアウトに頼る部分が少なからずありそうだ
各店舗が以前のにぎわいを取り戻すことを願いつつ、気軽に利用できるテークアウトの存続も期待したい。(下野宏一)


2020-06-04 09:10:25
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36465/

商業分野も感染予防徹底 ガイドラインの申請を


石垣市商工振興課の担当者から感染予防ガイドライン認定モデル普及事業の説明を受けるタクシー事業者=2日午前、県ハイヤー・タクシー協会八重山支部事務所

 観光客受け入れが再開されたことを受け、石垣市は宿泊分野のほか商業分野での感染予防対策の徹底も促進している。各業者に感染予防のガイドラインとチェックリストを作成してもらい、内容を確認した上で認定ステッカーと対策費の一部を交付する認定モデル普及事業の取り組み。担当の商工振興課は「感染予防を伴った経済活動が必要」として協力を求めている。

 商業分野では飲食業(飲食店、和洋菓子、喫茶店、居酒屋、スナック、バー)、タクシー事業、小売販売事業(土産店など)が対象。600店のモデル店化を目指す。本土直行航空路線が再開する6月中旬までにモデル事業者を可能な限り増やしたい考えだ。

 認定を受けた事業者のうち、飲食業には1店舗につき3万円、タクシー事業には各事業所の車両1台につき3万円、小売業には販売店1店舗につき2万円を助成。

 助成金は消毒液・マスク・検温計の購入、飛沫(ひまつ)感染防止パネル・シートなどの購入・設置、ガイドラインの翻訳費、消毒作業の人件費・手当などに使うことができる。

 対象事業者のうち、県ハイヤー・タクシー協会八重山支部(伊良皆高司支部長)に対し市は2日、公共交通機関としての役割を踏まえ「業界として足並みをそろえてほしい」と支部会議室で募集要項の説明会を開き、「全車両での感染予防に協力をお願いしたい」と理解を求めた。

 石垣市内では12社が282台を保有。すでにクーラーを付けながら窓を開け換気を良くしたりする対策をとっている。

 伊良皆支部長らは市の協力依頼に「早急に取り組みたい」と応じ、「乗り物の中で一番早く換気ができるのはタクシーだ」と強調した。出席者からは「売り上げが激減し、運転手は4月から3カ月間はまるっきりだめ。みんなで石垣島を盛り上げてほしい」との要望もあった。

 同支部では全国ハイヤー・タクシー連合会のガイドライン、県協会のマニュアルを参考に支部独自のガイドラインとチェックリストを作成し、支部共通の対策として市に申請、各社が同意申請書を提出することにしている。

 ガイドラインの申請受け付けは1日から始まり、7月31日まで。問い合わせは商工振興課(82-1533)。


2020-06-03 09:41:53
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36464/

ごみに唾液付着の恐れ 作業員のコロナ防止で


ふたを外したペットボトルを移動させる作業員=2日午後、石垣市一般廃棄物最終処分場

 石垣市一般廃棄物最終処分場に持ち込まれる資源ごみついて石垣市は、手作業で取り扱う機会の多い作業員への新型コロナウイルス感染防止対策の観点からも分別の徹底を呼び掛けている。ペットボトルや缶類などに唾液が付着している恐れがあるため。収集運搬された資源ごみは処分場で作業員が選別、洗浄を手作業で行っている。

 市環境課によると、資源ごみ(缶類、びん、ペットボトル、プラスチック容器類)の4月搬入量は184.62㌧と前年の247.53㌧から34%の減となった。缶類やペットボトル類が大幅に減ったことが主な理由。新型コロナ感染防止のため自宅で過ごす時間が長くなったことから、外出先で飲料品を購入する機会が減ったためとみられる。

 ただ、資源ごみの中に生ごみが混入するなど未分別が増えたという。最終処分場を管理運営する業者によると、廃プラスチック類について以前から洗浄されていないものが多い。

 このため同課は資源ごみについて▽中身を取り除き、水洗いする▽ペットボトルのふたを外し、ペットボトルと同じ袋に入れる▽びんのふたを外し、金属製のふたは缶類と一緒に、プラスチック製のふたはプラスチック製容器包装類と一緒に袋に入れる―よう協力を求めている。

 業者はペットボトルについて「なるべく大きな袋(透明袋)に入れてほしい。そうすれば作業効率が上がり、直接ペットボトルに触れる機会も少なくなる」と話した。

 一方、4月に排出された家庭ごみ(直接搬入除く)のうち、可燃ごみは706.95㌧で前年同月比7.1%増、資源ごみ以外の不燃ごみは63.40㌧で同比14.0%増となった。外出自粛の影響によるものとみられる。


2020-06-03 09:37:32
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36463/

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を受け、八重山で観光客の受け入れが再開され、一歩ずつ経済活動の再生を図る「新たな日常」が始まっている
宣言期間中、自粛ムードで島内や島をまたぐ行動が制限された。会いたい人に会いたい時に会えない。定期検診が思うようにならないという人もいたであろう。何でもない日常のありふれた光景が、未知なるウイルスの感染拡大によって一変した
無知が恐怖を生み、恐怖は必ず偏見を生み、次に差別を生み出すと言われる。新型コロナの対応では、命の最前線で治療に当たる医療従事者などへ一部の心ない差別の目もあった。危機的状況下では、考える行動が欠かせないという思いが胸を突いた
世界の状況を見ても「これぐらいは大丈夫だろう」との安易な対応が徐々に感覚を鈍らせ、重大な危機を招いている。医療の現場で日々、命のぬくもりが消える現実を目にし、安全への注意を怠れば「あすはわが身」と思った人も多いのではないか
豊かな人生は、生きていてよかったと思う瞬間を積み重ねる作業といえる。日常の目先の事に追われるあまり大切なものを見失ってはいないか。新型コロナから学ぶものは多い
一度たがが緩むとまた新たな危機になりかねない。すべてはこれからである。(鬚川修)


2020-06-03 09:33:36
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36462/

「新たな日常」始まる 観光客受け入れ再開


到着した来島客らに感染予防対策のチラシを配布する市職員ら=1日午後、南ぬ島石垣空港

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動自粛の解除などを受け、八重山3市町の観光客受け入れが1日、再開され、観光地も開放された。この日に合わせ営業を再開する観光関連事業者が目立ち、街には活気が戻りつつある。県立学校は同日から通常授業に戻り、部活動も再開された。島外からのウイルス侵入に不安を抱えつつ、感染防止対策を講じながら徐々に社会経済活動の再開・回復を図る「新たな日常」が始まった。

 八重山の空の玄関口、南ぬ島石垣空港ではこの日、石垣市が観光交流協会と協力して到着客全員に感染予防対策の周知を徹底する取り組みを開始。職員らがチラシを配布し、マスク着用やチェックアウト日以後3日目の健康確認などの対策に協力を求めた。与那国町空港課によると、同空港では県によるサーモグラフィーによる検温を引き続き実施する。

 全日本空輸(ANA)と日本トランスオーシャン航空(JTA)によると、この日の那覇ー石垣の搭乗率は約40%。観光客の姿は少なく、観光地でもほとんど見られなかった。両社とも今月中旬以降、東京や関西などの本土直行便を通常運航する。これに合わせて観光客の入域が増えてくると予想されている。

 那覇空港を経由し、友人と徳島から旅行に訪れた男性(37)は「予約を入れたらたまたま受け入れ再開と重なった。来島は4回目だが、今回はマリンレジャーなどは控えてホテルでゆっくりする予定。飲食店などどういう状況か分からないので、それを見て決めようと思う」と慎重な様子。

 ダイビング業者の営業再開に合わせて来島したという水中カメラマンの男性(65)=東京都=は「3カ月間、待ち焦がれていた。やっと撮影ができる」と楽しみにする一方、「プッシュ式のアルコールはもちろん、5日分の食材と調理器具も持ってきた。なるべく外食は控えたい」と感染防止対策に協力する姿勢を強調した。

 市の担当者は「安心感からか飛行機を降りてマスクを外す人も見受けられる。島民のために感染対策の徹底と協力を周知していきたい」と気を引き締めた。


2020-06-02 09:37:30
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36461/

郡内3高校 学校行事など中止、延期


県立高校で長期休校の影響で各種行事が中止となっている。八重山農林高校伝統の草刈大会も中止となった=2019年4月19日、石垣市白保のカラ岳(資料写真)

 新型コロナウイルスの影響で約2カ月休校した八重山3高校では、感染を予防しつつ授業の後れを取り戻すために、年間スケジュールの変更を余儀なくされている。八重山農林高校では、動物や植物の実習に適した時期を逸したために、学校再開後の実施が困難となった実習も。全ての学校で、外部交流や集団形成を伴うイベント、授業などの中止、延期が相次いでいる。

 八重山農林高校では、毎年4月に行う伝統の草刈大会、6月開催予定だった生産物販売や学習成果発表の場である第1回八重農市、2年生の希望者が参加する台湾研修旅行が中止に。4、5月で行う予定だったブロイラーの飼育や豚の飼育解体加工など、時期を逸したため再実施が難しい実習も出ており、同校の山城篤教頭は「生き物は待ってくれない」と頭を悩ませる。友好協定を結ぶ福島県立小野高校との交流に向けた同校の生徒受け入れはことしも実施予定。

 八重山高校では、姉妹校の岩手県立盛岡第四高校との交流を中止。体育祭は、時間短縮と競技種目を精選し、9月下旬に行う予定だ。体育祭の練習時間を確保するために、プールの授業を無くす方針。八重山商工高校は、ことしは目立った行事の中止は無い。

 休校した分の授業を挽回するために、県教育委員会は、ことしの県立学校の夏休みを8月1日から10日までとしている。県教委県立学校教育課は、新型コロナの第2波発生時の対応について「夏休みには規定の学校閉庁日も含まれるため、これ以上削ることはできない。再度の休校となった場合は、土曜授業や冬休みの短縮を検討せざるを得ない」としている。


2020-06-02 09:31:43
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36460/

上原台地の南端、高台に居を構えてやがて…

 上原台地の南端、高台に居を構えてやがて30年近くになる。まちなかからはずれた、いわゆる郊外。字大川の商店街に立地するアパートからの転居だっただけに、何もかも新鮮だった
家の中にいて、海も山も、島々の遠景も一望に眺められる暮らし。雨が走ってくるのが見えてから、洗濯物を取り込んでも間に合う。商店街の喧噪とまったく違う風や雨の、自然の音
うるずんになれば、明け方にこっかあらの遠く、近くにさえずるのが聞こえるのも、まちなか暮らしにない喜び。うつつに聞きながら再びまどろみに落ちる幸せ
こんなにも恐ろしかったかと思ったのが台風。暴風雨の音すさまじく、ここが1番地とばかりに東西南北すべての方角から吹き荒れる
はるか昭和の原風景にある福木の屋敷林がある暮らし。豊かな緑陰に守られた思い出。新築のさい、それを思って福木やゆし木、黒木、キャン木など在来樹を植えまくった。思ったより成長が早く、福木はもはや2階の軒瓦に届こうとしている。何事も過ぎたるは及ばざるが如し
養鰻場だった区画が開発されて早や20年。次々と家が建ちならび、空地は今や数えるほど。この1年でご近所さんも増え、3軒目が建設中。新居は家族の夢のゆりかご。どの家にもいっぱいの幸せがあふれんことを。(慶田盛伸)


2020-06-02 09:28:24
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36459/

住居確保給付金 相談400件以上に


相談件数が400件以上にのぼっている石垣市福祉総務課=5月28日午後

 石垣市福祉総務課が対応している住居確保給付金の相談件数が5月31日時点で400件以上にのぼっていることが分かった。新型コロナウイルスの影響で職場の休業や雇用止めに遭い、収入が途絶えた相談者も多い。同課担当者によると、相談者の約8割が本土から移住し観光業に携わる20〜30代。担当者は「相談者の話を聞くと、クレジットカードで決済し預貯金をする習慣がない。蓄えがないため、収入が止まると家賃が払えず生活に困っている」と実態について語った。

 同給付金は離職などで住居を失った人、失う恐れの高い人を対象に条件を設け一定期間家賃相当額を支給するもの。新型コロナで収入が減少した人を支援するため、国は4月に生活困窮者自立支援法施行規則を一部改正、▽65歳未満の年齢制限撤廃▽離職・廃業から2年以内または休業等で収入が減少し離職等と同程度の状況にある人|なども要件に加えた。

 市の家賃支給額は単身世帯3万2000円、2人世帯3万8000円、3〜5人世帯4万1000円、6人世帯4万5000円。原則家賃は3カ月間分を支給、延長も含め期間の限度は最長9カ月間。給付審査は、住民票の有無ではなく、賃貸借契約の締結を証明する資料が必要になる。

 4月20日の改正以降、同課には電話や窓口での問い合わせが殺到。休業が続いていた飲食、マリンレジャー、マッサージ業などに勤める本土移住者が大半を占め、地元住民は少数。担当する小濱貴一主任相談支援員は「第2波、3波で地元の相談者が増えるかもしれない」と予想。

 相談内容は「収入が途絶えたので家賃だけでなく食べるお金や生活費もない」「食事は援助してくれる人がいるので、家賃だけでも支援してほしい」など苦しい状況を訴えている。小濱支援員は「リゾートバイトの方も多く、傾向としてクレジットで買い物をして預貯金がない人が多い。蓄えがあれば2、3カ月は大丈夫だと思う」と話す。

 同課は5月15日まで庁舎内で相談窓口を開設したが、相談予約数が予想を上回り6月分の家賃支給が間に合わないと判断。急きょ、郵送での書類手続きに切り替え給付審査を行った。同31日時点で計165件の給付が決定。残り230件余は相談のみのほか、給付要件に該当しなかった。

 6月分家賃から給付を受ける30代女性は「石垣は家賃が高いので6月以降の支払いに困っていた。給付も決まり、早く職場の営業が再開してほしい」と心待ちに話した。


2020-06-01 09:28:35
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36458/

石垣市入域観光客 4月、9割減の1万2828人


4月入域観光客数

 石垣市はこのほど、市の2020年4月の入域観光客数の推計を発表した。同月の入域観光客数は新型コロナウイルス感染拡大の影響で1万2828人にとどまり、前年同月比で10万8078人(89・4%)減となった。同月の観光消費額推計は10億2000万円で、3月の62億2000万円から52億円減、新型コロナが経済にも大きな打撃を与えた。国際線客は海路・空路ともに就航せず、2カ月連続でゼロだった。

 4月の入域者数は、同月7日に発令された国の緊急事態宣言を受け、国内の移動が大幅に減ったことで減少。さらに同月13日には、石垣市で陽性者が初確認され緊張感が高まった。その後、同月24日までに石垣空港発の東京、関西、名古屋、福岡の本土直行便が全便運休。6月1日現在でも運休は続いている。

 20年1〜4月の入域観光客数は26万8244人で、観光消費額の推計は199億8000万円。入域客数は▽1月9万2437人(前年同月比96・1%)▽2月8万4275人(同87・2%)▽3月7万8704人(同76・1%)▽4月1万2828人(同13・1%)—と推移したが、いずれも前年同月比を下回っている。

 消費推計額も1〜3月は月間60億円台を維持してきたが、4月は入域客の落ち込みと同様に激減した。

 4月の観光入域者は路線別で▽東京2103人▽成田704人▽大阪1664人▽名古屋366人▽福岡393人▽那覇7134人▽宮古464人|となる。内訳は県外客1万820人、県内客2008人。


2020-06-01 09:27:07
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36457/

県議選の石垣市区(定数2)は…

 県議選の石垣市区(定数2)は次呂久成崇氏(46)と大浜一郎氏(58)の両現職が無投票で再選されて終わった。有権者に多様な選択肢を示せず、投票の機会を与えなかったという点で、政治の責任が問われるべきところだ
しかし、今県議選は新型コロナウイルスが人と人の密な意思疎通を阻害した。3人目の候補者を生み出そうにも、その環境を許さなかった側面があることだろう
選挙運動がわずか1日で終わってしまったことによる不利益というものは存在する。竹富町と与那国町では、候補者と直に接する機会はおろか、遠くから見ることさえなかった有権者がほとんどであろう
5月30日付の本紙によると、県議選告示日の同29日、次呂久、大浜の両氏は石垣島を回って遊説を行った後、無投票当選を決めている。竹富町と与那国町には足を運んでいない。島の有権者たちは新型コロナの対応策を候補者の言葉で聞きたかったのではないか。県議選に参与した気分さえない
同31日付の本紙でインタビュー記事を読むと、次呂久氏は「人と会う」ことの大切さを強調した。大浜氏は「現場がすべて」と力説する
取り残された感覚や、しわ寄せを受けているという思いを離島からいかに取り除くか。両氏の行動を有権者は4年間注視し続けることになる。(松田良孝)


2020-06-01 09:26:21
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36456/

観光再開に期待と不安 3市町、あすから受け入れ


八重山3市町は6月1日、観光客受け入れを再開する。市内商店街では現在も休業する店舗が多く、人通りは少ない=30日午後、ユーグレナモール

 八重山3市町は6月1日、新型コロナウイルス感染拡大防止を徹底するという条件付きで観光客の受け入れを再開する。石垣―本土を結ぶ航空路線の再開が本格化する6月中旬以降、観光客が増加すると見込まれているが、本土では北九州市で「第2波」の感染拡大がすでに懸念されている。「経済が戻る」「第2波がこわい」。八重山の観光関連事業者や住民に期待と不安が交錯する。

 6月から臨時休業を解除する市内ホテルの担当者によると、7〜8月の予約は対前年比の半分ほど入っている。「経済全体が滞っていたので、観光客受け入れで少しは経済が戻ってくれたら」と歓迎する一方、「第2波がすぐ来ると夏場の観光が危うい。県外直行便が飛ぶことで(観光客増の)動きが出てくるのでは。期待と心配は半々」と複雑な胸中を語る。

 市民には不安感も漂う。市内大川に住む女性(42)は「島は安全というイメージがあるのか、最近はマスクをしていない人も見かける」、新川に住む男性(42)は「正直怖い。すべてを受け入れてしまうと、前回のように外から持ち込まれる恐怖もある」と心配だ。

 「再開すると、観光に携わらない人から冷たい目でみられる」との声も。西表島でマリンレジャー業を営む男性は、地元住民に警戒感があることから「観光客も居心地が悪くなるかもしれない」と住民感情を課題に挙げる。

 予約状況は芳しくなく、夏場の予約中止も出始めているという。同男性は「営業を再開しても、観光客が気を使って離島行きを遠慮するのではないか」と予測した。

 与那国町のある民宿は4月末から一部休業。仕事関係者のみを宿泊させ、観光客を断ってきた。6月から休業を全面解除し、関東圏から常連客を受け入れる。経営者の女性は「テレビでも北九州で第2波が出たと話題になっている。常連客からは『外出自粛していたから大丈夫』と言われたが心配」と心中穏やかでない。

 観光客受け入れ再開に伴い3市町はそれぞれ対策を実施する。

 石垣市は6月1日〜15日までの期間、南ぬ島石垣空港で観光客に対し▽マスク着用▽3密回避と感染防止ガイドラインの徹底▽体調チェック―などを呼び掛ける。竹富町は、水際対策としてユーグレナ石垣港離島ターミナルで定期船乗船時の検温検査を当分継続。与那国町は観光客らには宿泊先での検温や健康チェック、外出時のマスク着用などを求める。

 運休中の本土直行便について全日本空輸(ANA)は6月5日から羽田―石垣路線を段階的に再開し、同16日以降は毎日運航する。日本トランスオーシャン航空(JTA)は6月18日から羽田―石垣路線、同26日から関西―石垣路線を再開する予定だ。


2020-05-31 09:54:54
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36455/

郡民体育大会開催へ 3競技中止、7競技は未定


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 八重山郡スポーツ協会(長浜信夫会長)は30日、7月以降の第40回八重山郡民体育大会を開催する方向で検討していることを発表した。長浜会長らが同会事務局で会見した。

 同会は、県や市の自粛緩和を受け各競技団体と協議し、開催の可否や日程を調整している。30日現在で12競技の開催を予定する。3競技は中止、7競技が未定。

 開催にあたっては県のイベント実施ガイドラインに基づき、選手の健康管理の徹底、換気や密集回避などの感染対策を講じる。各競技ごとに注意事項や感染対策をまとめ、マニュアルを作成していく。

 11月に国頭地区で開催される第72回県民体育大会にも、八重山郡選手団出場に向け準備を進めていく。

 長浜会長は「社会情勢に考慮しつつ、実施可能な競技は極力、開催する方向で進めていく。地域社会が閉塞感に包まれている今、スポーツの魅力と力で笑顔と活気を取り戻していきたい」と語った。


2020-05-31 09:50:51
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36454/

「今は来島しないで。そのかわり、感染の

 「今は来島しないで。そのかわり、感染の恐れが無くなった暁には、これまで以上のおもてなしでお迎えいたします」は、旅行者へのお願い呼びかけとして、観光地の首長、関係者が揃って口にしている紋切り型
はてさて、この感染症騒ぎ、いつ落ち着くのかしらん。格安航空便の就航、宿泊施設の増加、大型クルーズ船の停泊できる港湾整備などで客数を伸ばしてきた八重山、宮古の観光に今回のコロナ禍は、大きな試練を与えている
150万近くの入域客数を数えるようになって、これからは量でなく質の時代だとの住民の声も。ただ普通に考えて観光地側で客の良しあし器量を図るのはいかがなものだろう。長期滞在も、たくさん消費するのも客の都合で、こちらの思わくで左右できるものではない
となると、私たちにできることは観光客への各種アンケートなどで示された行ってみたい観光地として石垣島、宮古島が選ばれてきた理由の海などの自然や景勝地とそこへ至る交通網を整備し保全していくことに尽きるのではないか
将来的にもベスト観光地に選ばれたいなら赤土を流出させる開発や箱物行政は見直し、海浜、道路、名勝地、公園、トイレの美化清掃、清潔管理を重点公共事業として優先したい
おもてなしは島人の普段の接遇で十分では。(仲間清隆)


2020-05-31 09:47:42
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36453/

【県議選】現職2氏、2期目当選 無投票12年ぶり3度目


万歳をして2期目当選を喜ぶ次呂久成崇氏(中央)と支持者ら=29日午後5時すぎ、新川の選対本部事務所

 6月7日投開票の県議選は29日告示され、石垣市区(定数2)では無所属現職の次呂久成崇氏(46)=社民・社大・共産推薦=、自民公認現職の大浜一郎氏(58)=公明推薦=の順に立候補を届け出た。締め切りの午後5時までに他に立候補がなく、現職2氏の2期目当選が無投票で決まった。石垣市区での無投票当選は2008年以来12年ぶり3度目。

 新型コロナウイルス感染拡大による住民生活、地域経済への影響が大きいことから、両県議には緊急課題としてコロナ対応への手腕が求められる。両氏とも前哨戦で八重山地域への影響の把握、支援策の情報発信に努めた。政策にも盛り込んだ。

 次呂久氏は医療・教育・経済をリンクさせる「八重山モデル」を提唱。医療分野では県立八重山病院への「地域救命救急センター」の設置、教育ではオンラインシステムの整備、経済では安定した輸送体制の維持と負担軽減を挙げた。 

 大浜氏は2期目のテーマに「離島振興へ一直線」を設定、▽離島振興政策の次期沖縄振興計画への重要政策としての位置付け▽離島医療・福祉・介護政策の充実と防災防疫危機管理体制の強化▽離島の教育・子育て・貧困等改善施策の展開ーを3本柱に据えた。

 両陣営とも「三密」(密閉、密集、密接)を回避するため、これまで集会や懇談会、総決起大会などを自粛。主にチラシ配布、インターネットでの情報発信などで支持を訴えてきた。

 立候補を届け出た後の出発式も縮小して行った。両氏は2期目への決意を表明した後、選挙カーで島内をくまなく遊説し、無投票が決まった午後5時で運動を終えた。

 次呂久成崇(じろく・まさたか)氏。1974年4月13日生まれ、石垣市大浜。九州産業大学卒。石垣市職員を経て2016年6月の県議選で初当選。

 大浜一郎(おおはま・いちろう)氏。1962年3月7日生まれ。石垣市石垣。青山学院大学卒。㈱石垣エスエスグループ代表取締役社長。2018年9月の県議補選で初当選。


2020-05-30 09:36:20
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36452/

求む支援、返礼は石垣牛 JAおきなわ


JA石垣牛のクラウドファンディングをPRする関係者たち=29日午後、南の美ら花ホテルミヤヒラ

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、需要が落ち込み消費が減ったJA石垣牛の販路を広げるため、JAおきなわは29日、クラウドファンディング(CF)を活用して全国から支援金を募り、返礼品として石垣牛を提供する取り組みを始めた。関係者は「買って消費して支援してほしい」と協力を求めている。

 同日午後、実施主体のJAおきなわ、協力組織の石垣市、JA石垣牛肥育部会、JA石垣牛セリ購買者、石垣島和牛改良組合の担当者が市内ホテルで会見を開き、趣旨を説明した。

 CFでは1万2000円、1万7000円、2万2000円の3パターンで支援金を募り、送料分を差し引いた地元店舗の価格帯で石垣牛セットを返礼品にするもの。コロナ禍以前の価格と比較すると約3割安いという。同企画のキーワードは「#ブランド牛応援リレー」。

 JAおきなわ八重山地区本部の石垣信治本部長は「今回の低迷で精肉が滞留状態。枝肉価格も下落しており、生産者も厳しい状況だ。ピンチの石垣牛と産地を築いてきた42人の生産者のために買って消費して支援を」と呼び掛ける。

 中山義隆市長は「年数かけて育ててきた牛を買う人がいないのは悲しい限り。これまで好評を得てきた石垣牛だ。味には自信があるので喜んでいただけると思う」とPRした。

 関係者によると石垣牛は市内で1500〜1600頭ほど飼育されているが、コロナ禍で需要に急ブレーキ。出荷時の月齢は去勢、メス共に29〜30カ月が多いものの、現在は30カ月以上の石垣牛約200頭が出荷のタイミングを失って滞留している。

 CFはサイト「CAMPFIRE」で同日午後3時から始まった。期間は6月21日までの24日間で目標支援額は1000万円。在庫は3500パックあり、全てを出荷した場合5200万円分の売り上げとなる。


2020-05-30 09:30:33
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アベノマスクはまだ届いていないが、石垣市…

 アベノマスクはまだ届いていないが、石垣市からは28日、新型コロナ対策として国民1人に10万円を支給する国の特別定額給付金の申請書がわが家にも届いた。竹富町、与那国町はすでに支給を行っており、市でも10日から順次、申請された口座に振り込んでいく予定だ
3市町の給付金は石垣49億6870万円、竹冨4億3380万円、与那国1億7240万円で総額55億7490万円
個人的には、例えば勤め先の休業に伴って収入が途絶えたり減ったりして真に生活に困窮している世帯にこそ振り向けるべき財源だと思うが、一律給付となった。これを生かさない手はない
市が郵送した申請書は約2万4000通。担当班は1日から、返信されてくる申請書のチェックを行う。記載事項や添付資料の漏れ、誤りがあると、やり直しになるため、投函(とうかん)前に確認の徹底を求めている
申請期限は8月31日。今すぐ必要ではないという人は急ぐ必要はない。申請書がドッと届けられると、審査に時間を要して振り込みに遅れが出るおそれがあるからだ
給付金を生活費に充てる人は多いはず。一方で給付金がなくても生活に困らない人もいる。そんな世帯には、地元産品の消費にと期待したい。売り上げ減に苦しむ地元業者の応援のために。(比嘉盛友)


2020-05-30 09:29:16
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36450/

県議選、きょう告示 現職以外に動きなし


ドライバーに支持を呼び掛ける次呂久成崇氏(右)=28日午前8時半ごろ、730交差点

 6月7日投開票の県議選は29日、告示される。石垣市区(定数2)では、市選挙管理委員会で午前8時半から午後5時まで立候補の届け出を受け付けるが、次呂久成崇(46)=社民・社大・共産推薦=と大浜一郎(58)=自民公認、公明推薦=の現職2氏のほかに立候補の動きが28日時点でもなく、無投票当選の公算が大きい。

 今選挙は、新型コロナウイルスの影響で過去に例のない前哨戦となった。両陣営とも「3密」(密閉、密集、密接)を回避するため、集会や懇談会、総決起大会などを自粛。インターネットや電話などを活用して支持拡大を図ってきた。

 両陣営は告示日、立候補を届け出た後、選挙事務所で候補者らの決意表明を予定しているが、一般支持者に参加を呼び掛けておらず、選対本部役員のみで行う。この後、両予定候補者は選挙カーで遊説に繰り出す。

 両氏は告示前日の28日も通勤時間帯に合わせて主要交差点に市議らとともに立ち、ドライバーにあいさつしたり、手を振ったりして支持を呼び掛けた。

 次呂久氏は「無投票の流れがあるが、だからこそ気を引き締めていきたい。選挙の準備は万全だ」と話した。

 大浜氏は「期日前投票の目標や割り振りなども確認した。最後まで気を抜かずに取り組んでいく」と話した。

 3市町選挙管理委員会は期日前投票、投開票に向け新型コロナ感染防止対策の準備を進めている。投票所への消毒液設置、記載台の消毒、使い捨て鉛筆の使用、投票所内の換気などの対策をとる。

 石垣市では、これまで中央運動公園野球場会議室を期日前投票の会場にしていたが、新型コロナ対策で使用される可能性があるため、市健康福祉センター検診ホールに変更する。


2020-05-29 09:46:15
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36449/

感染対策の指針報告 新型コロナ予防ガイドライン


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 石垣市観光交流協会は28日午後、観光関連5業種の指針を定めた「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の完成を石垣市に報告した。今後、同協会はホームページ上でガイドラインを公開し、6月1日の観光客受け入れ再開に向け関連事業者に活用を促す。

 同ガイドラインには観光従事者の健康と安全の確保を基本とし、観光客が安心して過ごせるよう各施設が取り組むべき予防策を明示。事業所には基本項目の順守と、業種ごとの指針を示すことで感染症対策の参考にしてもらうことが目的。今回は第1版だが、感染症が及ぼす社会情勢に合わせて随時更新する。

 各事業所共通の基本項目には▽従業員における感染予防衛生対策および健康管理▽施設内における感染予防衛生対策▽客へ協力依頼する感染予防衛生対策▽感染疑いのある客への対応―を明示。宿泊施設、観光施設、運輸(タクシー・バス・船舶)、小売り、マリンレジャーの5業種のガイドラインも盛り込まれている。

 大松会長は「(ガイドラインで)観光客も安心して来ていただけるだろう」と感想を述べ、「持続可能な観光地にするため、観光客を迎える体制を市民と共に整えたい」と強調。報告を受けた中山義隆市長は取材に「観光客受け入れに向け、市民全体で体制づくりをしていく。(観光客も)コロナ対策をしている観光地として安心感を持って来ることができる」と述べた。


2020-05-29 09:42:12
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36448/

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