沖縄歴史文化研究会

琉球の歴史、文化、首里城など幅広く沖縄について学んでいます
八重山毎日新聞社
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無投票の公算大きく 告示まで1週間切る


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 6月7日投開票の県議選は29日告示まで1週間を切り、石垣市区(定数2)では次呂久成崇(46)=社民・社大・共産推薦=と大浜一郎氏(58)=自民公認、公明推薦=の現職2氏以外に立候補の動きがなく、無投票の公算が大きくなっている。両氏はこれまでに政策を発表、新型コロナウイルスへの対応や離島振興策などを掲げた。24日には八重山青年会議所主催の公開討論会に臨む。(4面に政策全文)

 次呂久氏は、新型コロナによる影響を踏まえ、医療・教育・経済を充実させる「八重山モデル」を提唱。医療分野では県立八重山病院への「地域救命救急センター」の設置、教育ではオンラインシステムの整備、経済では安定した輸送体制の維持と負担軽減を挙げる。 

 大浜氏は2期目のテーマに「離島振興へ一直線」を設定、▽離島振興政策の次期沖縄振興計画への重要政策としての位置付け▽離島医療・福祉・介護政策の充実と防災防疫危機管理体制の強化▽離島の教育・子育て・貧困等改善施策の展開|を3本柱に据える。

 両氏の政策に大きな違いがみられるのは石垣島への陸自配備と米軍普天間飛行場の辺野古移設への対応。

 次呂久氏は「辺野古新基地、宮古・八重山諸島への軍事基地問題に取り組む」として反対の立場。「石垣島への自衛隊配備は近隣諸国との緊張を高める。平得大俣にもどこにもミサイル基地はつくらせない」とする。

 大浜氏は「辺野古への代替施設建設工事を進めていくことが現実的な解決方法」と容認。陸自配備には「中国海警船は今や中国の軍事組織傘下にあり、高度な危機対応体制としての陸自配備は国家の責務だ」としている。

 公開討論会は24日午後3時からANAインターコンチネンタル石垣リゾート12階「トップオブやいま」で行われ、FMいしがきサンサンラジオ、石垣ケーブルテレビで生中継される。入場は、新型コロナウイルス感染防止のためスタッフや報道関係者のみに限定される。

 サンサンラジオへのアクセスはホームページ(https://www.fmishigaki.jp/)かQRコード。


2020-05-24 08:30:01
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36437/

避難所でも三密回避へ 台風など災害時の備え


避難所の運営では仕切り板を設置し、感染防止を図る=14日、石垣市健康福祉センター検診ホール

 石垣市は、災害時避難所での新型コロナウイルス感染症拡散防止対策をまとめ、台風襲来などに備えている。市健康福祉センターでは高齢者・障がい者、一般市民、観光客ら外来者、発熱者・体調不良者の4区画に分け、予備区画も設けて対応する。それぞれ立ち入りを制限するほか、各区画内でも避難者同士の距離を確保する。

 市は、警報級の災害発生時に対策本部を設置するとともに避難所を開設する。避難所の運営では人と人との接触の低減を図り、「三密」の回避を推進する。

 受け入れに当たっては、入り口ですべての避難者に検温を実施、避難者名簿で▽体調に異常なし▽せき▽鼻水▽くしゃみ▽頭痛▽倦怠(けんたい)感▽息苦しさ▽のどの痛み▽味覚嗅覚障害―などの項目に該当するかどうかチェックしてもらう。このデータを参考に各区画に振り分ける。待ち時間の密集を避けるため、避難者を駐車場で待機させ、係員の案内で1人ずつ入所させる。

 各区画では、避難者同士の距離を2㍍以上離し、飛沫(ひまつ)などが周囲に飛散しないよう、仕切り板を設置して個室をつくる。さらに換気のために大型扇風機を使用し、空気の流れをつくる。手洗いやせきエチケット、マスク着用、共同使用品の消毒も徹底する。

 市防災管理課によると、建物1階部分で約200人の避難スペースの確保が可能。200人を超えると、2階フロアも開放し、収容数に対応する。

 大濵武防災危機管理課長は「避難所で集団感染が発生したら大変なことになる。重症化しやすい高齢者や障がい者は一般市民とエリアを分けて接触を防いでいく」と話している。

 福祉避難所兼ふれあい交流施設「結い心センター」は、要援護者の避難施設とし、乳幼児・母子専用区画も設ける。避難者が増えた場合は健康福祉センターに分散する。

 同室は14日、暴風警報の発令時を想定したシミュレーションを市健康福祉センターで行い、区画割り振りの手順などを確認した。


2020-05-24 08:25:42
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36436/

先日、テレビ記者が山梨のお年寄りに元気な

 先日、テレビ記者が山梨のお年寄りに元気な長寿者の多い理由を尋ねていた。返ってきたのが「無尽の掛け持ち」の答え。無尽は頼母子講(沖縄では模合)のこと
ただ沖縄の模合と異なり、まとまった金を融通し合う目的はなく、会食費のみを徴収し余剰金は積み立てて遠出の費用などに充てるとのこと。そんな無尽をいくつも掛け持ち、いろんな人と出会い、おしゃべりすることで、ますます元気になっていると自慢していた
今、世の中は3蜜、身体的距離の保持、外出自粛など人との濃厚接触を減らすよう要請されている。この時期、山梨のお年寄りはどう過ごしていらっしゃるのだろうか
一方、模合どころか、地域の団体や趣味同好会の活動に無関心な島のお年寄りの多くは、この時期にどう向き合っていらっしゃるのだろうか。夫婦または子孫同居の場合は話せる相手がいるからまだしも、お年寄りの一人暮らしではますます孤立してしまうのでは
その意味で島の老人クラブ連合会が主催する多彩な事業や趣味の会活動は、山梨の無尽に似て、会食が無いだけで談笑、身体を動かすことなどほぼ同じ効用があり他地域の会員との親睦で健康長寿を育む場としては最適
ということで64歳までは字会(公民館)、65歳からは老人会活動をお勧めしたい。(仲間清隆)


2020-05-24 08:20:15
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36435/

石垣市 宿泊施設対象の協定案作成


受け入れ再開行程表

 6月1日からの観光客受け入れ再開に向け、石垣市は宿泊事業者を対象にした新型コロナウイルス感染防止協力協定案を作成し、301事業者に18日付で送付した。同時に同案に関する意向調査も行っている。調査結果を踏まえ協定内容を確定し、25日以降に締結作業に入る考え。締結事業者には対策費の一部を補助するほか、認定ステッカー・シールの配布、ホームページでの紹介も行う。

 協定案は「すべての宿泊者に対して感染防止対策を万全に講じる」ことを基本的な立場とし、▽原則1週間以上の滞在者の受け入れを推進する▽滞在日数にかかわらず検温や健康チェック、外出時のマスク着用や三密の回避、手洗い、手指消毒などの感染予防策の徹底を促す▽チェックアウト日以後3日間の検温と健康観察をするよう事前に依頼し、3日目に直接連絡して発熱や体調不良など新型コロナ感染の疑いの有無を確認するーことなどを内容としている。

 宿泊施設内での感染防止対策の徹底、対策に関する実務責任者の配置と市への報告なども盛り込んでいる。

 原則1週間以上の滞在とするのは▽新型コロナが感染から平均5〜6日で発症すること▽発症の2日前からウイルスを排出することーなどを踏まえ、観光客が万一感染者であった場合に濃厚接触者を迅速に特定することができ、感染拡大防止が可能になるためとしている。

 意向調査の結果次第では、案を一部見直すこともある。

 協定書を締結した宿泊事業者に対する対策費の補助については、国の地方創生臨時交付金を活用した制度創設を検討している。

 協定締結の際には、それぞれの宿泊施設で独自の感染防止対策ガイドラインを定める必要があり、市は未作成の施設に作成支援も行う。

 新型コロナが一掃されていない中での観光客受け入れ再開について市は「共存する形で始められるもの。ウイルスが存在する以上、『うつらない』『うつさない』を大原則に市民、事業者、観光客など、それぞれの立場で感染予防や拡大防止対策をしっかり継続するしかない。今回の協定書締結は、そのために必要なステップであり、これからの観光のあり方を一緒に模索していく良い機会でもある」として協力を求めている。

 問い合わせは観光文化課(82-1535)。


2020-05-23 10:25:17
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36434/

西表島で112㍉の雨量 5月の3時間 観測史上最大


雨で崖が崩れた崎枝屋良部一周線=22日午後(石垣市防災危機管理課提供)

 八重山地方は22日、梅雨前線や低気圧の影響で激しい雨に見舞われた。西表島では同日午後8時までの3時間、6時間、12時間それぞれの雨量が5月の観測史上最大を記録した。

 西表島では3時間で112㍉、6時間154㍉、12時間で199㍉の雨量があった。

 石垣市川平ではそれぞれ75㍉、92㍉、140.5㍉の雨量があり、崎枝屋良部一周線や野底林道で一部崖崩れがあった。

 屋良部では電信屋から御神埼の区間が通行止めとなっている。野底林道では通行止めはないが、市は「可能な限り迂回(うかい)を」と呼び掛けている。

 八重山地方は23日にかけ、発達した積乱雲の下での落雷や竜巻などの激しい突風、急な強い雨が予想されるため、石垣島地方気象台が注意を呼び掛けている。


2020-05-23 10:18:52
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36433/

アイザック・ニュートンが万有引力の法則や…

 アイザック・ニュートンが万有引力の法則や微分積分の考え方を生み出したのは、ペストの流行でひまができたからー。19日のテレビ朝日「グッドモーニング」の「池上彰のニュース検定」で紹介されていた
ペストが17世紀にヨーロッパで流行した際、通っていたケンブリッジ大学も休校となり、ニュートンはふるさとに帰った。そこで思索にふけっているうちに大業績を成し遂げたというのだ
ネットで検索すると、ニュートンはわずか1年半ほどの間に主要な業績の発見、証明をした。この期間は「創造的休暇」とも呼ばれているそう
そんな歴史上の大発見ではなくても、ささやかな発見や気づきは日常生活の中にもある。例えば仕事に集中、没頭した後の休憩や帰りの車中。ボーッとしている時間にポッと良いアイデアが浮かぶときが。これも考え続けたからこその、ひらめきや着想であろう
池上さんは「災い転じて福と成す。新型コロナウイルスの流行で日本中で休校が続く中、どこかで第2のニュートンが生まれることを期待する」と締めていた
さて休校期間中、子どもたちはどう過ごしていたのだろう。わが家では、これ幸いにとゲームやビデオに熱中していた。もっと、強制的にでも「ひま」な時間を与えればよかったか。(比嘉盛友)


2020-05-23 10:17:41
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36432/

「離島振興へ一直線」 大浜氏、県議選基本政策を発表


基本政策について発表する大浜一郎氏=21日午後、登野城の後援会事務所

 5月29日告示、6月7日投開票の県議選石垣市区(定数2)に立候補を表明している現職の大浜一郎氏(58)=自民公認、公明推薦=は21日、登野城の後援会事務所で基本政策を発表した。「離島振興へ一直線」を2期目のテーマに掲げ、新型コロナウイルス対策などを通して「本島との格差を改めて感じた」と強調、「離島振興一直線に取り組みたい」と決意を語った。

 ①離島振興政策の次期沖縄振興計画への重要政策としての位置付け②離島医療・福祉・介護政策の充実と防災防疫危機管理体制強化③離島の教育・子育て・貧困等改善施策の展開ーを3本柱に据えた。

 ①については「県の農林水産物産出、沖縄の魅力を創出する観光でも八重山の担う役割、貢献度は極めて高い」と指摘。経済基盤整備、定住条件不利性解消施策の充実、伝統文化継承発展への支援策、離島に優遇した政策金融の継続などを例に「沖縄特例措置の必要性を強く訴え、離島振興政策を次期沖縄振興計画への重要な位置付けとして取り組んでいく」と述べた。

 ②については▽急患搬送ヘリの運用体制▽医師や看護師ら医療従事者、医療物資、医療設備の充足▽小規模離島への医師配置ーなどに言及した上で「離島地域の医療は、政策医療としての位置付けが必要だ」と述べた。

 3本柱のほか、緊急・中期・長期に分けた政策課題を列挙。緊急性のある新型コロナへの対応では雇用維持、事業存続、農水産物出荷輸送、資金繰りなどへの支援強化を打ち出し、具体的な対策の一つとして政府の2次補正で予定されている与党案の特別家賃支援給付金(仮称)を挙げ、「成立後の利用促進を支援していく」と述べた。

 国・県などの新型コロナ支援策の一覧をパンフレットにまとめ、各世帯に届けていることも紹介した。


2020-05-22 09:36:22
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36431/

設備投資費など支援 竹富町経済対策第2弾


竹富町の今後の対策

 竹富町は、国や県が示す「新しい生活様式」に準じた新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関するガイドラインを作成し、町の認定基準をクリアした町内の全事業者に対し6月1日以降、設備投資費の支援や物資を支給していく。作成が難しい事業者に対しては町がサポートする。現在、支援額や申請方法について調整中。ガイドラインの作成例は会員制交流サイト(SNS)のほか、紙媒体などで周知を検討している。

 町は21日午後、町役場仮庁舎で開いた記者会見で経済対策第2弾を発表した。

 八重山3市町は、6月1日から必要な対策を講じた上で観光客の受け入れを再開する方針。竹富町も飲食、宿泊、製造業、観光関連サービス、交通、小売業、建設業に▽身体的距離の確保▽3密を防止▽施設の換気▽マスク着用|など具体的な対策を示すよう求めていく。

 今回の支援制度は、各事業者が営業を再開する際に町が提示する骨子案をもとに自主的に取り組むもの。新たな生活様式と制度を用いて感染症対策の手法を全事業者に浸透させたい考え。ガイドライン以外にチェックリストの作成も必要で、認定された事業者のみ支援が受けられる。

 このほか、「(仮称)コロナにまけるな!頑張る地域応援プロジェクト」を創設し、新しい生活様式を取り入れ活動する公民館やその他団体にも支援金や物資支給を行う。農林水産業は、農家の声を吸い上げ支援策を検討する。

 ウイルスの水際対策として、船会社に3密回避や乗客数の制限を要請する。ユーグレナ石垣港離島ターミナルで離島に渡る乗客の検温も継続する。

 町内は観光業を主とする第3次産業が全産業の7割を占め、経済活動は観光客の増減に大きく左右されている。事業者の持続的な収入を確保しつつ、町の考えをどこまで浸透させることができるかがポイントになりそうだ。

 西大舛旬町長「今後は感染拡大防止を基準としながら、持続的に発展していく新たな形へと変えていかなければならない。町民、各事業者の皆さまの理解と協力をお願い申し上げる」と呼び掛けた。


2020-05-22 09:32:58
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36430/

造成工事を中断 カンムリワシの営巣活動確認

 平得大俣での陸上自衛隊配備計画をめぐり、沖縄防衛局は21日、造成現場周辺の山林でカンムリワシの営巣活動を確認したとして20日に工事を中断したと公表した。今後について「いつまで中止するかを含め、現時点で確定的なことは言えない。市や有識者の意見を踏まえながら必要な保全対策を検討したい」としている。20日午後2時ごろまでは、重機による破砕音が確認されていたたため、工事中断はそれ以降とみられる。

 防衛局によると、20日の調査で、つがいと思われるペアの雄が特定の場所に出入りし食べ物を運ぶなど営巣活動を、石垣市教育委員会文化財課とともに確認した。具体的場所については、保護を目的に公表していない。

 同局は「カンムリワシは、地表に出てきた昆虫類などを餌とする爬虫(はちゅう)類を捕食するために造成工事の範囲内に飛来する可能性がある。このため、造成工事に当たっては、工事関係者に保護対策にかかる教育を徹底し、特に工事車両との接触やロードキルが発生することがないようにするなど、カンムリワシの保全に努めていく」としている。

 市教委文化財課は「防衛局が立案した保全策が妥当か、地域のカンムリワシの専門家の意見を踏まえて確認し、協議を行っていく」としている。

 カンムリワシをめぐっては、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会(共同代表・上原秀政氏ら5人)や周辺4地区公民館がことし2月、営巣活動が始まる同月以降、工事の中断を求めていた経緯がある。

 於茂登地区在住の農家で、周辺のカンムリワシを見続けている連絡会の嶺井善共同代表は「本来は巣作りが始まる2月の時点で工事を中断すべきだ。カンムリワシなど希少動植物や水の問題など自然環境への影響について公的機関である国がきちんと環境アセスメントをしなければならない。そうでなければ、何か起きたときに誰が責任を負うのか」と批判する。

 島内のカンムリワシを調査しているカンムリワシ・リサーチの小林孝代表は「これまで要請を行ってきたが、何の反応もなかったので、今回の工事中断にはありがとうと言いたい。工事中断は、子育てが終わる9月までは継続すべきだ。あそこがカンムリワシなど他の貴重動植物の重要な生息場所となっている」と強調した。


2020-05-22 09:28:30
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36429/

竹富町・与那国町 観光客受け入れ


竹富島でも6月から宿泊予約が入り始めている(2020年3月13日撮影)

 【竹富町・与那国町】石垣市が6月1日から条件を付け段階的に観光客を受け入れることに伴い、竹富町、与那国町でも受け入れ再開へガイドラインを示す動きが出ている。両町は宿泊長期滞在者の受け入れ推奨や滞在中の感染防止策徹底など、市の基本的な考え方と足並みをそろえていく。竹富は独自の方針として入島客を抑えるため、観光サービス業者へ客数の予約制限を求めていく。各観光事業所が受け入れ準備を進める一方、ウイルスへの抵抗が強く、足踏みする経営者もおり、対応は分かれている。

 市が入域の受け皿を広げることで、観光資源が豊富な両町への観光客流入も想定される。感染を防ぎながら、どのように経済活動を再開させるかが課題だ。

 竹富町は、急激に観光客が増加しないよう、観光関連団体に予約数の制限を求める考え。具体的には、これまで1日当たり10人受けていた予約人数を5〜7人に減らす取り組み。代わりに料金を引き上げ、量から質への転換を狙う。町担当者は「強制力は無く、あくまで事業所側の判断になる」と協力ベースを強調。

 マリンレジャー業者からは「同業者が多くて、価格は下がっていく流れになると思う。少ない客の取り合いになるかもしれない」と指摘の声もある。

 竹富、波照間の民宿などは6月の予約が入り始めている。波照間の50代男性は「宿を再開しないと生活が厳しい。東京や大阪からの予約はしばらく受け付けないが、他地域から徐々に取っていきたい」と話す。黒島の50代男性は「町内で石垣市のような受け入れ方針はなじまない。日本人で1週間も長期滞在する客はいない。高齢の宿主は宿泊後の健康確認もできないのではないか」と難色を示した。

 一方、与那国町は今週までに宿泊事業者へ石垣市と同様の5項目を基本的な考え方として知らせた。

 水際対策では空港到着ロビーでサーモグラフィーによる体温測定を実施しているほか、感染の疑いがある人を診療所の外で診察し、町内ホテルで隔離する準備も進めている。

 民宿経営の60代女性は「今はインフラ工事の業者を受けている。県内客は安心だが、県外客は怖い」と不安げ。

 与那国町観光協会の崎元俊男会長は「島出身者の帰省も嫌がる人もいる。受け入れが再開しても、もろ手を挙げて観光客を迎えられないのでは」と話した。


2020-05-21 09:30:33
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36428/

3高校、きょう再開


学校再開に向けて入学式の準備を行う八重山農林高校の教職員ら=20日午後、同校

 新型コロナウイルスの影響で4月6日から臨時休校措置を取っていた八重山3高校と八重山特別支援学校など県立学校は21日に学校を再開する。3高校は県教育委員会の方針に基づき感染予防策として、25日から当面の間、生徒を半数ずつ交代で登校させる分散登校体制で授業を実施する。八重山特別支援学校は小規模校なので通常登校となっている。入学式は八特支が21日、3高校が22日に行う。

 八重山高校(黒島直人校長、682人)は、出席番号奇数の生徒、偶数の生徒が午前と午後で入れ替わり登校。八重山農林高校(山城聡校長、271人)は出席番号の奇数偶数で生徒を分け、1日ずつ交代で登校させる。八重山商工高校(波平孝夫校長、全日制371人、定時制59人)は、コースごとに生徒を半数に分け、交代で午前登校と午後登校させる。分散登校は感染拡大リスクを抑える狙いがあるが、授業時数確保に2倍の日程を要する。

 約2カ月弱の異例の長期臨時休校を経て、八重高3年生で大学医学部進学を志望している古澤琉希叶(りきと)君(18)は「休校期間中は全てを自分で考え判断しないといけない上、勉強も自習のみ。初めてのことで不安は大きかった。早く授業に出て学びの理解を深めたい」と切実。

 八重農3年生で牛の肥育に関する課題研究を予定している上江洲伶生君(17、フードプロデュース科)は「4、5月のデータが取れなかった。学校再開後はゆっくりやっている暇はない。厳しいと思うが(牛の)体重測定や餌の分量研究など懸命に取り組みたい」と焦りを見せた。

 八商工3年生の具志堅健人君(18、商業科会計システムコース)は「春はオープンキャンパスに行く予定だったが全部中止になった。自分は必要な検定を取得済みだが、未取得の生徒は受験に影響が出るのでは」と懸念を語った。


2020-05-21 09:29:25
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36427/

石垣市が市民に求めていた…

 石垣市が市民に求めていた不要不急の外出自粛の解除、飲食店などへの営業自粛が緩和され、閉鎖されていた公園施設などの使用が一部を除き再開された
休校が続いていた市内の小中学校が11日、県立高校もきょう21日再開し、学校に子どもたちの笑顔と活気が戻った。新型コロナで制限されてきた市民の生活がやっと平常に戻りつつある
先日、家族で営業を再開した市内のラーメン屋を訪れたところ、再開を待ち望んでいた大勢の客でにぎわい、入店待ちも続いていた。店の出入り口には手指消毒用の消毒液が置かれ、店内は、テーブルの間隔が開けられ、客同士が接触しないように配慮。窓も開け喚起するなど万全な感染防止対策が取られていた
比較的家族や個人で行くことの多い昼間の飲食店は、客足が戻りつつある。だが、居酒屋など夜の飲酒を伴う店舗に、客足が戻るにはまだ時間がかかりそうだ
石垣市は今月末で独自の緊急事態宣言を解除し、条件付きで観光客の受け入れを再開する。土産店や宿泊業など売り上げを観光客に依存する業種は、期待していることだろう
ただ、航空会社の一部は、6月1日から14日まで県外路線の運休を継続。那覇便も1日3往復6便と現状のまま。観光業界に活気が戻るのはもう少し先になりそうだ。(下野宏一)


2020-05-21 09:28:43
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36426/

医療・教育・経済の連動 「八重山モデル」構築掲げる


公約の柱について説明する次呂久成崇氏=19日午後、新川の後援会事務所

 5月29日告示、6月7日投開票の県議選石垣市区(定数2)に立候補を表明している次呂久成崇氏(46)=社民・社大・共産推薦=は19日、新川の後援会事務所で公約を発表し、新型コロナウイルスの影響を教訓に「命と暮らし、生活をどう守るかという課題を突きつけられている」として医療・教育・経済が連動する「八重山モデル」の構築を大きな柱に掲げた。

 医療では、「地域救命救急センター」の設置を提案。同センターは国の基準に基づき、専門医や看護師、検査技師の常時配置、専用病床の確保、ヘリポートの整備などが求められる。このほか、新型コロナ感染の重症患者らの治療ができるよう圏域ごとへの人工呼吸器の導入、竹冨町や与那国町など離島からの搬送体制構築に向けたドクターヘリの配備も公約に掲げた。

 次呂久氏は「センターを設置することで医師や医療従事者の増員ができ、研修医の受け入れも可能なので医師確保対策にもなる。これらによって、どこに住んでいても同じように命が守られる。4年間で取り組みたい」と述べた。

 教育ではオンライン授業の環境整備を挙げ、「離島県にとって必要なもの。感染症対策だけでなく、若者が島にいながら学習の機会を確保できる」と述べた。

 経済では、休業自粛要請と補償のセット、休業補償対象の拡充、店舗の家賃支援、農林水産物などの輸送体制の構築と支援などを盛り込んだ。

 次呂久氏は「新型コロナを通して医療と教育がストップすれば経済もストップすることが経験から分かったと思う。医療、教育、経済が連動する八重山モデルは、沖縄のモデルになる。いろんな声を聞きながらモデルをつくり上げていきたい」と決意を語った。

 公約は、六つの基本理念に基づき77項目。


2020-05-20 09:45:29
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36425/

来月から軟水提供へ 硬度軽減化施設が完成


6月中の供用開始が予定されている水道水を軟水化する与那国町の硬度軽減化設備「RO膜ユニット」を登載した新浄水場=19日午後、宇良部岳麓(田頭政英通信員撮影)

 水道水を軟水化する与那国町の硬度軽減化設備「RO膜ユニット」を登載した新浄水場がこのほど完成し、6月中に供用開始する方向で調整していることが19日までに分かった。同町の水道水は硬度の高さが課題となっており、軟水化で石灰の付着軽減、水の飲みやすさの向上が期待されている。

 同事業は与那国町簡易水道整備事業。同町によると、総事業費は約17億円で、財源は国庫補助金を3割活用した。事業費内訳はRO膜ユニットを装備した硬度軽減化設備整備工事に約3億5000万円、面積約600平方㍍の新浄水場建設費は約1億5000万円。同施設工事は17年度に着工した。

 同町では水道水の原水に地下水や湧水を使っているが、硬度が高く水質基準の1㍑当り300㍉㌘以上のミネラル分を計測。また、現浄水場は1979年建設のため老朽化が進み、施設更新も必要となっていた。

 同町によると軟水の供用開始後、既存の送水管を通して現浄水場の水道水と混ぜて供給するが、硬度を約100~80㍉㌘に調整することが可能。老朽化した既存の水道管は、21年度から敷設替え工事を行う。管の耐震化も実施し、28年度に終了予定。最終的に新浄水場のみで水道水を提供する。

 まちづくり課の担当者は「(軟水化で)ポットなどに石灰がたまるということが解消される。軟水器の設置も必要なくなるだろう。軟水を購入する必要もなくなるため、経済的負担も軽減できる」と話した。

 同事業は当初、5月の供用開始を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で島外の専門家を招けず、水質チェックが遅れていた。今後、水質検査後に軟水の供用開始となる。軟水は世界保健機関(WHO)の基準で、硬度120㍉㌘以下の水。


2020-05-20 09:42:28
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36424/

国民の声が政権の固い壁を崩した。時の政権

 国民の声が政権の固い壁を崩した。時の政権の判断で検察首脳らの定年を延長できる検察庁法改正案について政府・与党が今国会での成立を断念した
事の始まりは今年1月31日だった。政府が2月8日に63歳の誕生日を迎える黒川弘務東京高検検事長の定年延長を突如、閣議決定した。この動向が、官邸に近い黒川氏を次の検事総長にするための布石ではないかとの思惑を呼んだ
新型コロナウイルスの感染拡大防止で全国に緊急事態宣言が出される中、政権は今国会での成立を急ぐ姿勢を見せた。これに普段は政治問題に関する発言が少ない俳優や歌手、元スポーツ選手、著名人らが法改正への抗議をツイッターに相次いで投稿、世論の大きなうねりにつながった
さらには危惧した松尾邦弘元検事総長(77)ら検察OBが、改正案に反対する意見書を法務省に提出した
意見書は㈰法改正は政治権力の介入を正当化し、検察の力をそぐことを意図している㈪検察が萎縮して人事権まで政権に握られ、起訴・不起訴の決定まで干渉を受けるようになったら国民の信託に応えられない㈫検察組織を弱体化して時の権力の意のままに動く組織に改変させようとする動きで看過できない—と指摘している
政府・与党は再度、秋の臨時国会での成立を目指す考えだ。目が離せない。(鬚川修)


2020-05-20 09:37:28
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36423/

1カ月半ぶりに部活動 グラウンドで伸び伸び


約1か月半ぶりのクラブ活動に汗を流す少年オリオンズの部員ら=18日午後、新川小学校グラウンド

 新型コロナウイルスの影響で自粛となっていた郡内小中学校とスポーツ少年団の部活動自粛制限は18日、感染予防対策の徹底を条件に解除された。市内小学校の一部と与那国町の小中学校で再開され、子どもたちがグラウンドや体育館でのびのびと体を動かし、およそ1か月半ぶりの練習に汗を流した。竹富町の小中学校は県立学校の再開に合わせ21日、市内中学校は感染防止対策を確認した上で25日、それぞれ再開させる。

 活動再開にあたっては▽各部が感染予防や衛生管理の徹底など最大限の取り組みを行うこと▽各市町の教育委員会へ誓約書を提出すること|が条件となっている。教育委側は必要最小人数、必要最小時間に制限するよう求めている。

 市内の小学校では同日、管理体制が整ったクラブから順次活動を再開させた。このうち少年オリオンズ(崎浜秀三監督)は放課後、新川小学校グラウンドで練習を開始。集まった約20人がキャッチボールやダッシュなどで体を温めたあと、サッカーボールを使って野球をするレクレーションを楽しんだ。

 6年生の高木健芯君(11)は久々のチームメイトとのキャッチボールにこぼれんばかりの笑み。「最初は肩が馴れてなかったけどほぐれてきた。一人の自主練ではできなかったノック練習など、たくさんやってライバルの真喜良に勝ちたい」と意欲十分。

 崎浜監督は「徐々に体力を回復させながら気候に体を慣らしたい。ことしは競技を楽しむことに重きを置き、次のステップにつながるような1年にしたい」と話した。

 与那国中学校では陸上、バドミントン、吹奏楽、テニスの4部が再開。テニス部に所属する3年の崎元康之介君(14)は「一人で壁当てするのと違い、学校では皆の声がたくさん聞こえて賑やか。とにかく楽しい」と喜びを抑えきれない様子だった。


2020-05-19 09:08:59
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36422/

「生活苦しい」など40件 新型コロナひとり親家庭相談窓口


新型コロナウイルスの影響でひとり親家庭の生活が厳しさを増すなか、経済的な支援窓口を案内している市ひとり親家庭福祉会=16日午前、市健康福祉センター敷地内

 新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少や生活上の問題で困っているひとり親家庭を対象に、一般社団法人石垣市ひとり親家庭福祉会(丸山さい子会長)と市こども家庭課が4月30日から開設した相談窓口には、18日までに「生活が苦しい」などと40件近い相談が寄せられている。社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援金特例貸し付けなどを紹介するが、「仕事ができない状況では返せる目途が立たない」と敬遠するケースも。状況悪化が懸念されている。

 同福祉会は4月30日〜5月8日の間、相談窓口を設置。「元夫の減収で養育費の振り込みが止まった」「観光の打撃が大きく収入が半分になった。生活を維持する生活費の見込みが立たない」などの訴えがあった。

 相談した女性の1人は4月から新しい職場で働く予定だったが、新型コロナの影響で就職先の事業所が休業に入り、一度も出勤していない。「会社からは今月末まで休業するとの連絡があったが、休業手当を受けられるか見通しは立っていない」という。

 無収入で2人の子どもを養わなければならない。現在は、子ども2人分の児童手当、児童扶養手当を生活費や家賃に充てる。

 「食べ盛りで食費もかかるが、1番の出費は6万円近い家賃」と話す。女性は、同福祉会を介して石垣市に住居確保給付金の申請手続きを行っており、6月からの家賃支援を待ち望んでいる。

 収入の減少や失業などで日常生活の維持が困難な世帯を対象とする市社協の貸付資金については「働き口が安定するか分からない。無利子とはいえ返済できるかどうか」と不安を募らせる。

 こども家庭課は4月30日以降、専用窓口を開設している。電話、来庁などで約30件の相談があり、子どもの休校に伴う休職で減収を心配する声が寄せられたという。同課は県母子寡婦福祉連合会からのヘルパー派遣支援、出費を抑えるためのフードバンク活用も案内。円滑に救済措置へつなげられるよう、申請手続きを紹介している。 

 国、県の緊急事態宣言が解除され、石垣市も今月31日で市独自宣言を解除する見通し。今後、経済回復の動きが徐々に出てくるとみられる。女性は「このままコロナが落ち着いてくれれば、来月から働けるかもしれない」と希望をつなぐ。


2020-05-19 09:03:04
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36421/

アベノマスクが届かない。布マスクたった…

 アベノマスクが届かない。布マスクたった2枚を全国の家庭に配布するのに466億円もかけたのに。届かぬうちに緊急事態宣言が39県で解除された。このちぐはぐさ
サイズが小さい。配り始めたとたんに、マスクの汚れやシミが見つかるケチもついた。別途、妊婦さん用や介護施設に配布したマスクを含めて検品費用にさらに8億円かけたとか。「国民の血税」という感覚に欠けるのだろう
安倍内閣の閣僚たちも、当初は総理に忖度(そんたく)して布マスク姿が多く見られたものの、最近は総理ほぼ1人。マスクにほつれが目立ち、いかにも「何度も洗ってますよ」感を前面に出している
誰に言われなくとも皆、マスクを何度も洗って使用してきたはず。売ってないから仕方なく。石垣でも、ようやくマスクが店頭に並び始めた。値段も手ごろ
緊急事態宣言が解除されてもウイルスがいなくなるわけじゃない。夏場のマスクは、体温上昇につながり熱中症にかかりやすいという。気を付けよう
「新しい生活様式」に「新しい日常」。コロナ感染防止のためとはいえ、家族のだんらんや友人との談笑、ごく当たり前の暮らしや日常にまで、あれこれ国から指図されているような気になる。「新しい」もきっと国民からものいいがつくはず。アベノマスクと一緒だ。  (慶田盛伸)


2020-05-19 09:01:23
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36420/

新型コロナで市内事業所 資金繰りに四苦八苦


資金繰りに四苦八苦する飲食店。コロナ第2派の不安もついて回る=16日午後、市内飲食店

 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが右肩下がりになっている事業所が資金繰りに四苦八苦しており、運転資金確保のためクラウドファンディング(CF)に乗り出す店舗も出始めている。すでに金融機関からつなぎ資金の融資を受けている事業所でも感染症の第2波を懸念し、追加融資も視野に入れるなど警戒感を強める。

 公的助成金、金融機関の融資も受けたという市内の居酒屋=美崎町=は今月11日、スタッフの人件費や家賃など固定費確保のためCFを開始。4日間で、目標100万円のうち約30万円の寄付が集まった。賛同者には寄付金に最大2000円上乗せした食事券を配布し、コロナ収束後の集客につなげたい考えだ。

 同店は、3~4月に30件400人以上のキャンセルを受け、4月から臨時休業に。売り上げは前年同月比9割減となった。担当者は「今までに経験したことのないほど売り上げが落ちた」と振り返り、「客がいなくても人件費、家賃の固定費は出るのでCFの資金は固定費に充てたい」と話す。

 CFはインターネット経由で人や組織に財源の提供や協力を行う取り組み。市内でも飲食業のほかライブハウスなどさまざまな業種で運転資金確保にとCFを利用している。

 飲食や観光業など、複数の事業所を経営する企業の担当者は、市の緊急事態宣言が一部解除された現在も飲食店の休業を継続。収益はゼロだが、出勤できないスタッフには通常通り月給を支払っている。休業補償を受けられる国の雇用調整助成金の申請に向け調整中だ。

 既に金融機関の融資を受けいるため、当面の資金繰りはできているが、気がかりなのは新型コロナの再燃。今後、経済が徐々に回復するとみられる今夏の売り上げを前年の7割程度と予測する一方、秋ごろのコロナ第2波を懸念、追加融資の申し込みも視野に入れている。

 担当者は「第2波が発生した場合、夏以降にさらなる融資を考えないといけない。金融機関は当面の資金繰りを支援するが、借りる方も貸す方も体力がなくなる。今後、いつまで融資を受けられるか分からないが、借りたとしても返せるか不安だ」と心境を語った。


2020-05-18 09:18:58
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36419/

石垣市 ネット販売サイト開設へ


ishigaki fan marketイメージ

 新型コロナウイルスの影響による売り上げ減少で在庫品を抱えている観光特産品事業者に対し販売促進活動を支援することを目的に、石垣市は直営のオンラインショッピングサイト「ISHIGAKI FAN MARKET」を開設する。19日、ホームページなどで受け付けを開始し、早期の運営を目指す。

 観光文化課によると、登録料・手数料は無料で、商品アイテム3種類まで無料で登録ができる。商品の掲載から発送までのすべての作業を同サイトが代行する。4アイテム以降の掲載は有料。送料は購入者負担。

 出店対象者は、島内で生産される農林水産物や畜産物を原料に製造業を営み、主に贈答品や土産品など観光客向け商品の企画・制作・製造・加工・販売などを行う事業者。食品、被食品の別を問わない。すでに独自の販売サイトを開設している事業者も出品可能だ。

 市は▽市直営サイトなので安心できる▽優れた特産品を全国の消費者にアピールする機会になる▽石垣島・八重山ファンに直接訴求できる―などとPR。

 出店者のメリットとして▽登録料・手数料が0円なので利益が大きくなる▽面倒が手間がなく、すぐに商品掲載ができる▽自前サイトがなくても全国に販路拡大するチャンスとなる―ことを挙げ、購入者には▽品ぞろえ豊富な石垣ブランド商品を購入できる▽混載での発送可能なので送料が節約できる―などの利点があるとしている。

 問い合わせは観光文化課(82―1535)。


2020-05-18 09:17:33
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36418/

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