沖縄歴史文化研究会

琉球の歴史、文化、首里城など幅広く沖縄について学んでいます
八重山毎日新聞社
(c)

島の風物詩といえば…

 島の風物詩といえば、八重山の海に魅了され移住してきた女子たちが立ち上げたボランティア海ラブの活動
島の海浜はポイ捨ての国際交流と苦笑いするしかない無数のごみが漂着する。メンバーは平素の海岸巡回清掃に加えて、春先に平久保半島海浜の一斉清掃を行っている
しかし、ごみの量が浜を覆いつくすほどなのでどうしても人手が要る。当初は多くの島人の参加で午前中には済んでいたが、最近は島人が減り、お昼を過ぎても拾いきれず、平久保灯台寄り海岸は手つかずになることも。灯台側からは見えないので、まぁ、いいかと冗談を交わす人も
京都など県外から恒例の参加者などからも島人の少なさに「顔みなじみになった住民のほとんどが移住者では寂しい。島人に会いたくて来島しているのに」と
海ラブメンバーのはつらつした指揮で行われるごみ拾い、分別、撤収の流れは全市民にぜひ見てもらいたい。できたら海沿いの集落は、彼女たちを招いての海岸清掃を計画しよう。私たちのごみに対する意識を変え、ポイ捨てを自省する切っ掛けになる。ポイ捨て防止は拾っても次々漂着するごみをうまずたゆまず拾い浜をきれいに保つ海ラブ式を参考にしたい
今日も島のポイ捨ては道路沿い、山林、海浜、テトラ護岸の隙間へとせわしない。(仲間清隆)


2020-04-26 05:00:45
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36357/

大型連休静かにスタート


最大12日間の大型連休がスタートしたものの閑散とする石垣空港=25日午後、同空港

 ゴールデンウイーク(GW)直前の連休が始まった25日、南の島石垣空港は本土直行便の運休で閑散、最大12日間の大型連休が静かにスタートした。この日も新型コロナウイルスの感染拡大と、航空路線の減便で来島する観光客は数えるほど。本土直行便が途絶えたため、観光客は那覇経由で石垣島に到着した。航空会社のGW期間予約状況では那覇―石垣路線の予約率は3割台。

 25日、石垣空港では観光客の姿がなく閑散。この日の来島者は予約ベースで130人ほどだが、午後2時過ぎ時点で空港関係者は「30人ぐらいしかみなかった」「人が歩いていること自体、珍しい」「キャリーバッグを引く人はほとんどいない」と話す。

 ただ、本土便が運休した以上、観光客は乗り継ぎで石垣島入り。午後5時台に来島した観光客の30代男性=神奈川県=は、羽田―那覇経由で石垣島入り。旅費的に経由便が安いため、このルートを選んだという。以前は家族で来たが今回は一人旅。同男性は「店はほぼ休みだろうけど、石垣牛の店に行きたい。コロナ対策でなるべく人と接しないようにしたい」と話した。

 GW期間(4月29日~5月6日)の予約状況を公開したJTAによると、期間中の那覇―石垣路線の提供座席は7920席、予約人数2833人で予約率35・8%。RACの那覇―石垣路線は提供100席中、予約7人の予約率7%。石垣―与那国路線は900座席で予約233人、予約率25・9%となっている。

 通常、石垣空港発着の本土直行便は羽田、成田、関西、名古屋、福岡の5路線22往復あったが航空各社が段階的な減便を実施。24日にLCCのピーチ2路線が運休したことで本土直行便が完全停止した。運休期間はJTA、ANAで5月6日まで。ピーチは5月31日まで。現在、航空路線は県内路線のみで就航。那覇―石垣路線はJTA、ANAグループともに1日3往復6便となっている。


2020-04-26 05:00:41
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36360/

竹富町 10万円、来月から支給へ

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環で政府が国民1人当たり現金10万円の給付を閣議決定したことに伴い、竹富町は町民に対し「5月8日から(10万円を)順次支給できるよう準備を進めている」と24日、発表した。町は4月28日から各世帯へ給付申請書類を送付していく。申請受付期間は5月1日~7月31日までの3カ月間。

 現金10万円(特別定額給付金・仮称)の給付は、新型コロナで生活に影響が出ている国民に対し、簡素な仕組みで支援をするもの。

 具体的な申請の受付時期は各市町村が設定する。石垣市、与那国町は22日時点で給付開始時期を「調整中」としている。

 給付対象者は、基準日(2020年2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている住民。年金受給者、失業保険受給者、被生活保護者にかかわらず支給される。

 申請方法は、市町村から受給権者(世帯主)あてに郵送された申請書類を返送する郵送申請方式、マイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請するオンライン方式が基本。給付金は指定された口座に振り込む。オンラインは5月1日以降に受け付けを始められるよう準備中。

 今年3月末時点、竹富町の総世帯数は2478世帯、総人口4344人。給付総額は4億3000万円を見込む。

 給付事業は市町村が実施主体。費用は国が全額補助する。

 10万円給付に関する問い合わせは町の「新型コロナウイルス問い合わせ窓口」まで。

 対応時間・午前9時~正午、午後1時~同5時(平日)。83—3140、82—7529


2020-04-26 05:00:37
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36358/

PCR検査 八重山は1人陰性


コロナ外来受診状況

 八重山地域新型コロナウイルス感染症対策本部は25日に判明した八重山保健所管内のPCR検査結果について全て陰性と発表した。同会議に参加した中山義隆市長のツイッターによると同管内の検査数は1検体だった。

 同日、市設置の新型コロナウイルス感染症相談外来は相談受付13人。すべて電話相談のみで、外来受診、PCR検査用の検体採取はなかった。

 コロナ外来は26日でいったん閉鎖する予定。相談機能を残し、感染者や集団感染の可能性が確認されれば診察再開も視野に入れる。閉鎖の決定、電話相談の継続については26日の同本部会議で決める。17日から続けてきた同会議も一時休止し、状況に応じて開く予定。

 外来閉鎖後の体制は、八重山保健所に連絡があったコロナ疑い者を県立八重山病院に紹介し、PCR検査用の検体採取を行う。検体を沖縄本島に輸送し検査する。

 25日現在、同管内での感染確認は今月13日の60代女性(1例目)、20代男性(2例目)、16日の20代男性(3例目)の3人。


2020-04-26 05:00:11
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36359/

石垣市 貨物チャーター便も検討


新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策の内容を発表する中山義隆市長=24日午後、市役所会議室

 石垣市は24日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済対策の一環として、今後に出荷のピークを迎えるパイン・マンゴーなど農林水産物の貨物輸送について、貨物専用チャーター便の活用を検討していくことを明らかにした。中山義隆市長が市役所で会見し、「万が一の場合には市が責任をもって貨物便を確保し、これまで同様の出荷体制をとっていく」と述べた。

 市は今後、貨物の積み残しを可能な限り避けるため、航空各社に臨時便での対応などを八重山市町会とともに要請する。同時に、減便や欠航が長期化する場合に備え、航空各社の運航契約や農林水産物の出荷時期・出荷量の把握を行った上で臨時便での対応が可能かどうか判断。不可能な場合も想定し、貨物輸送専用の航空機チャーターについても準備を進めていく。

 経済対策はほかに、事業継続の資金確保を目的にユーグレナ石垣港離島ターミナル・契約駐車場の使用料の支払い猶予、収入が著しく減少した世帯を対象に市営住宅の家賃支払いの猶予を実施する。いずれも4月から3カ月間で、それぞれ5月1日から港湾課、施設管理課で申請を受け付ける。

 花き農家・花屋支援として5月10日の「母の日」に合わせ「石垣島の花を使った母の日イベント」を実施し、石垣島の花を使ったフラワーギフトの販売額の一部を助成し需要を喚起する。500円を想定している。

 北部地区での買い物代行サービスHOBO移動販売の拡充、市役所1階での融資相談窓口の設置、雇用助成金の申請ポイントを分かりやすく説明する動画の配信なども予定。相談窓口ではどのような助成や融資があるか情報提供を行う。5月の連休明けをメドに開設する。動画は近日中に配信するという。


2020-04-25 10:26:48
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36356/

5月6日まで延長へ 緊急事態宣言で中山市長

 中山義隆市長は24日、30日で終了する予定だった市緊急事態宣言を5月6日まで延長すると発表し、市民に対し引き続き自宅待機を要望した。中央運動公園や体育施設、住区基幹公園などの利用停止期間も延長する。

 島内に感染者がいる可能性が排除できないこと、国・県の緊急事態宣言が5月6日まで発令されていることを考慮した。

 食料品を扱う店舗では「3密」の状況になる場面があることから、大型店舗に対し高齢者の専用・優先時間帯を設けるよう要請しており、調整ができ次第公表する。

 中山市長は「食料品・必需品の入手、急を要する医療機関の受診、仕事などの必要な場合を除き、外出を慎んでもらいたい」と呼び掛けた。外出せざるを得ない場合には三密(密閉、密集、密接)の回避、他者との適切な距離の確保、マスクの着用、手洗い、うがい等感染防止策の徹底を求めた。


2020-04-25 10:24:32
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36355/

PCR検査5人全て陰性 八重山保健所管内


コロナ受診状況0425

 八重山地域新型コロナウイルス感染症対策本部は24日、八重山保健所管内のPCR検査は全て陰性と発表した。同会議に参加した中山義隆市長のツイッターによると同管内の検査数は5検体だった。

 24日現在、同管内での感染者は3人。


2020-04-25 10:22:23
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36354/

新型コロナウイルス感染防止のため営業を…

 新型コロナウイルス感染防止のため営業を自粛する店舗が増えており、市街地はシャッター街の様相を呈している。従業員の安全を確保するためでもある
従業員には給与も補償しなければならない。事業主にとっては人件費、家賃という固定費をどう確保するかが一番の課題。人件費については、国が賃金や休業手当を一部助成する雇用調整助成金がある
これを申請している事業主の1人は、今月の給与を100%支払うという。国から80%の助成があるというが、売り上げがない中で20%を負担しなければならない。「来月はどうなるか」と不安顔だ
家賃に対する補助はないようで、市商工会は14日、臨時休業を余儀なくされた事業所に家賃の50%か月額10万円を上限とする3カ月分の支援を石垣市に要請した。ぜひ検討を
事業主が家賃の支払いに苦しむ中、割り引きを率先して実施する大家もいる。ありがたい。登野城で飲食店を経営する店主は「5月分の家賃を4分の1に下げてもらった」と感謝の言葉を重ねていた
一方、こうした支援制度や恩恵にあずかることができない人も確実にいる。例えば、日当で生活している人は、休業したその日から収入がなくなり、生活の危機に直面する。最も影響を受けている人から支援が受けられますように。(比嘉盛友)


2020-04-25 10:21:08
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36353/

八重山3市町 追加・新規経済対策へ


新型コロナ感染防止のため自主的に営業を中止している店舗。市街地はシャッター街の様相を呈している=23日午後、石垣市内

 休業要請に協力した店舗への協力金や売り上げが減少している業者への緊急支援金など、新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく県の緊急事態措置実施方針に対し、西大舛髙旬竹富町長は23日、「民宿などは含まれず配慮に欠ける」と対象枠拡大を要望。本紙の取材に答えた。一方、八重山3市町長は同日、それぞれ追加・新規の独自支援策を近く打ち出す方針を明らかにした。

 西大舛町長は「県独自の支援策だが、民宿などは含まれず配慮に欠ける。離島に見合うような枠にしてほしかった」と指摘、「町としては、新型コロナで影響を受けている町民に幅広い対策を講じたい。近日中に第2弾の経済対策を発表したい」と語った。

 第1弾では、営業を自粛するサービス業者に協力金10~30万円を給付すると発表している。

 中山義隆市長は「県の支援策が出たので自粛要請がしやすくなる。対象の全店舗が受けられるよう申請の手伝いをしたい」と述べる一方、「居酒屋、飲食店の休業で第1次産業にも影響が出ているため市独自の支援策も考えている」として24日に第3弾の経済対策を公表する考えを示した。

 これまでに、飲食店の持ち帰り・配達販売の支援を目的とした2500万円程度の対策を出している。

 与那国町は、第1弾の経済対策として5業種(農業、漁業、ダイビング業、飲食業、旅館業)を対象に営業補償か一律見舞金給付のいずれかの方向で最終調整している。27日に発表する予定。町民に対しても1人当たり2万円の見舞金を検討中だ。

 外間守吉町長は「旅館、民宿、レンタカーも冷え込んでいる。見舞金にするか営業補償にするか模索している。一番いいのは見舞金。支出の手続きが簡素化できる。営業補償は不公平感がでやすく支出までの手続きが複雑」と話した。


2020-04-24 09:39:02
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36352/

PCR検査 八重山の7人全て陰性


コロナ外来受診状況0424

 八重山地域新型コロナウイルス感染症対策本部は23日、八重山保健所管内のPCR検査について全て陰性と発表した。中山義隆市長のツイッターによると、同管内の検査数は7検体だった。

 市設置の新型コロナウイルス感染症相談外来は同日、相談受付25人。うち外来受診は7人で、PCR検査用の検体採取はなかった。

 23日現在、同管内での感染者は3人。


2020-04-24 09:37:54
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36351/

バンナ公園が健康維持の場


市民の健康維持の場として利用されているバンナ公園=23日午前、西口近く

 石垣市管理の公園などが利用禁止となる中、約292㌶の広大な面積を誇る県営バンナ公園が市民の健康維持の場となっている。一部を除いて利用ができるため、散策コースでウオーキングしたり、広場で体を動かしたりする姿がみられる。指定管理者は「利用する際は、人と離れるなど3密を避けて」と呼び掛けている。

 同公園(大濱末美所長)は11日から、屋内施設と遊具のあるふれあい子供広場などの利用を中止しているが、他は通常通り。石垣市から21日、川平公園など観光施設の閉鎖に合わせて利用停止の協力依頼があったが、県の指示がない上、混み合っていない事情も考慮してこれまで通りの管理を行っている。

 一方、同公園はモニターや職員の巡回で利用状況をチェックしており、来園者には人と人との距離をとった利用を呼び掛けている。

 大濱所長は「市民はそれぞれ離れて利用するなど節度、マナーを守っており、すごく意識が高い。今後も3密を避けた利用をお願いしたい」と話す。

 1歳、3歳、5歳の娘3人と公園南口を訪れていた女性(31)=石垣=は「閉まっていると思って不安だったが、開いていてよかった。感染防止のため子どもたちを保育所に行かせていないが、家にずっといると、こっちも気が狂いそうになる。公園は広いので気分転換になる」と話した。

 ウオーキングを終えた男性(58)=登野城=は「毎日来ており、約8㌔を約1時間40分かけて歩いている。ちょうどよい距離。車も通らないので安心できる。ここを閉めたらどこに行けばいいか分からないので今後も利用できるようにしてほしい」と望んだ。

 一方、市は22日から、観光施設のほか万勢岳展望広場、石垣市民の森、市林業総合センター、野底林道展望台も閉鎖、出入り口にロープを張るなどして立ち入りを禁止している。農政経済課は「休憩所などに人が集まる可能性があるので、観光施設に統一する形で閉鎖した」としている。


2020-04-24 09:36:54
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36350/

遊興施設などに休業要請


会見で県実施方針を発表する玉城デニー知事=22日夕、県庁

 【那覇】沖縄県の玉城デニー知事は22日、県庁で会見し、新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく緊急事態措置にかかる県実施方針を発表した。遊興施設や商業施設などを対象に休業を要請する。飲食店など食事提供施設についても営業時間の短縮を求めている。要請に応じた事業者に20万円を協力金として支給する。休業要請期間は23日から5月6日まで。

 カラオケボックスなどの遊興施設、大学、運動・遊戯施設、劇場や映画館、集会・展示施設などが対象。コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど生活必需物資販売施設、社会福祉施設、宿泊施設、銀行などは対象外。

 飲食店や居酒屋は対象外だが、営業時間は午前5時から午後8時まで、酒類の提供は同7時までとすることを依頼する。

 県は国の「持続化給付金」に加えて県独自の支援金を創設。①会食自粛要請等に応じて経済的な影響を受けている事業者のうち特措法に基づく協力要請対象事業者とならない「飲食業」で、売り上げが減少している事業者を対象に緊急支援金10万円②特措法による協力要請や特措法によらない協力依頼を受けて、要請・依頼をした翌日24日から5月6日の全期間休業に応じた事業者を対象に協力金20万円③協力要請対象事業者とはならない「小売業等」で、売り上げが減少している事業者や、国などから公的支援を受けられない認可外保育園事業者を対象に支援金10万円|を支給。①は予備費、②と③は補正予算で対応する。①は24日に県ホームページ、②と③は補正予算成立に合わせて申請時期や方法など詳細を公表する。

 休業要請に踏み切った理由を玉城知事は「自主的に休業している事業者もいるが、県として感染拡大防止に徹底的に取り組む強い思いで行った」と説明し、改めて不要不急の外出や個人でできる感染防止策への協力を呼び掛けた。


2020-04-23 09:59:22
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36349/

PCR検査 八重山は9人全てが陰性


コロナ外来受診状況0423

 八重山地域新型コロナウイルス感染症対策本部は22日、八重山保健所管内のPCR検査について陽性はなかったと発表した。中山義隆石垣市長のツイッターによると、同管内の検査数は9検体だった。

 市設置の新型コロナウイルス感染症相談外来は同日、電話相談34人だった。うち外来受診は5人で、3人がPCR検体を採取された。

 八重山での検体採取は市新型コロナ相談外来(市総合公園野球場会議室)、県立八重山病院の2カ所で実施。竹富、与那国両町は原則、八重山保健所を介し八重山病院で検体採取になる。検査結果は2、3日で判明する。

 県が所管する対策本部は、市相談外来人数のみを発表。八重山病院分の検体や判定結果は「本庁で各保健所管内ごとの数字は出していないため、県の施設で相談・診察、検体採取した数は出せない」と理由を説明している。


2020-04-23 09:57:51
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36348/

「頑張れ!八重山病院」


マスクの寄贈も2社からあった(八重山病院HPより)

 新型コロナウイルス対応で医療の最前線を担う県立八重山病院に物資の提供が相次いでおり、支援の輪が広がっている。寄贈品はマスク、乳飲料、高濃度泡盛に菓子類と多岐にわたる。寄贈した事業所の担当者は「頑張れ!八重山病院」など激励のメッセージを寄せ、感染症の早期終息を願った。

 17日、㈲八重泉酒造(座喜味盛行代表取締役社長)は同病院など5施設に77度の高濃度泡盛180本を寄贈した。「(消毒の)代用として役立ててほしい」と話す座喜味代表は「医療関係者にとって大変な時期なので頑張ってほしい」とエール。篠﨑裕子院長は同病院のホームページ(HP)上で「消毒用アルコールとして大切に使用させて頂きます」と感謝の言葉をつづった。

 八重山南風堂㈱(淵邊直樹代表取締役)は21日、同病院にロールケーキを多数提供。同社担当者は「八重山病院は最前線で頑張っている。新型コロナの拡散を止めることが観光業者のためになるので、ぜひ頑張ってほしい」と激励した。篠﨑院長はHP上で「思いがけない心遣いに、院内でもたくさんの笑顔がみられました」とコメントしている。

 このほか、八重山病院には㈱セルミック、㈱医療情報科学研究所からマスク、沖縄ヤクルト㈱八重山営業所から乳酸菌飲料や飲むヨーグルトの寄贈があった。同病院総務課によると17日から寄贈が相次いだという。


2020-04-23 09:56:19
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36347/

石垣市が16日に…

 石垣市が16日に非常事態宣言を発表し、全市民に外出自粛を求めてから23日で1週間になる。街中で人影が減り、大勢の観光客や市民が行き来した過去のにぎわいが消えた
筆者も先日、仕事休みの2日間、外出を自粛し、ほぼ一日中、家の中で過ごした。これまでインフルエンザなど病気で寝ていたことはあったが、病気でもないのに2日間、自宅で過ごすのは初めての経験だった
当初、仕事の疲れがたまっているので、いい休養になると考えていた。だが、いざ始まると、時間はたっぷりあるのにやることがさほど無い。必然的にテレビを見ながらゴロゴロ、パソコンを触ったりとだらけ放題
この状態がゆっくりできていい、と考える人もいると思うが、筆者には1日はまだしも2日間はかなりのストレスだった
この状況を7日から続けている子どもたちは、1日をどう過ごしているのだろうか。勉強せずにテレビとゲームばかりしている、との声も聞こえる。元気が有り余る子どもには、家の中でジッとしていることは大人以上に苦痛のはず。定期的に野外に出てストレス発散が必要だ
だが、公園が使用禁止となり、屋外に出る場所も限られている。5月7日の学校再開まであと2週間。親子で屋外での息抜きと家遊びを工夫し、乗り切ろう。(下野宏一)


2020-04-23 09:55:22
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36346/

生活物資調達の方策検討 竹富町民「助かる」と期待


竹富町の島々に輸送するため船積みされる生活物資。町が船積みまでを支援する方策を検討している=14日午後、ユーグレナ石垣港離島ターミナ

 新型コロナウイルス感染防止対策で竹富町が、町民が石垣島に移動しなくても食料品など生活物資を調達できる方策を検討していることが21日、分かった。町によると、石垣市での感染例確認以降、「買い物などで石垣島に行くのが怖い」と不安の声が多く寄せられている。県が20日の緊急事態宣言で離島間の移動自粛を求めていることも踏まえ、町は量販店などとの調整を急ぐ考えだ。

 石垣島への渡航不安に加え、船会社の減便で鳩間島が1日1往復2便、他島が同2往復4便となっているため、往来がしにくくなっている。

 船浮の住民の1人は「買い物は西表島でするようにしているが、どうしても石垣に仕入れの買い物に行かないといけない場合もあるので、島の高齢者に感染させることが怖い」と不安顔、竹富島の40代男性は「島の人も石垣に出るのは1日がかりで、気軽に石垣島にいけない。滞在が長期化すると(感染が)怖いので、石垣には長時間いたくない」と話す。

 西大舛町長は21日、観光客らの来島自粛を呼び掛ける中山義隆市長との共同会見で市民や出身者の竹富町への渡航自粛を求める一方、「町民も石垣島に来ないようお願いしたい」と呼び掛けた。その対策として町民への生活物資輸送支援の早期実施が求められている。

 町民が生活物資を大量購入する場合、石垣島の量販店を利用するケースが多い。その際、店舗まで足を運んで買い物しなければならない。量販店の一部は、サービスとして購入商品の船積みを実施している。

 町が検討している支援策は、町民からどのような方法で商品の注文を受け、さらに量販店からターミナルまで物資を運んで船積みをする役割を誰が担うか、が検討課題。担当課は取材に「職員の対応も含めて調整している」と話した。

 生活物資の輸送では、1日1往復に減便されている鳩間島で深刻だ。

 50代女性は「これまで石垣市内のスーパー、ディスカウントストアに行って買い物をした後、店舗が船積みまでしている。取引先の米屋や肉屋は注文すると品物を船に積んでくれていたが、便数が減って23日からは石垣発が午前8時半になるため、『朝早いので積み込みは難しい』と言われた。町の支援策で購入から船積みまで行ってくれるなら助かる」と期待している。


2020-04-22 09:46:10
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36345/

パイナップル・マンゴー農家 輸送・販売に不安


収穫時期を迎えるパイン。新型コロナウイルスの影響で農家の痛手は大きい=21日、石垣市名蔵

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、八重山の夏の特産品であるパイナップルとマンゴーの生産農家が輸送と販売面で不安を抱えている。収穫が始まっているパインは観光客の激減で、主流の土産用販売が低迷。加えて航空各社の大幅な減便で、当面、青果の発送は船便、または船便で沖縄本島まで輸送後、航空便で本土へ送ることになり、空路輸送と比べて到着まで日数を要するため、熟す前に果実を収穫しなければならず、品質低下が避けられない状況だ。

 JAおきなわ八重山地区営農振興センターによると、例年はこの時期から、ファーマーズマーケットやえやま「ゆらてぃく市場」で、観光客が土産用にパインを箱で購入し県外発送するが、ことしは客足が無く厳しい状況という。職員は「地産地消を呼び掛けるしかない。農家には自治体からの補助が必要だ」と肩を落とす。

 名蔵のパイン農家の男性は「船便での輸送と現地での配達遅れを含めて日数を逆算し、通常より早く収穫し発送しないといけない。熟す前に収穫すると品質が落ちる。損額は予想がつかないが、コロナの終息を祈るしかない」と困り果てた様子。

 マンゴーは6月中旬に収穫時期を迎える。同センターによると、マンゴーは(収穫後)傷みが早いため、船便郵送では郡内の農家らがブランドとして押し出している「完熟」状態で客へ届けることは難しいという。

 同センターマンゴー生産部会の友利和博部会長によると、ことしは天候など条件がよく、例年に比べて豊作だっただけに、農家の悲嘆は大きい。「航空便が無ければ、県外に発送する個人注文受け付けは厳しい。県内外の青果店にまとめて販売を依頼するなど、部会としてなんとか切り抜ける方法を模索している。農家の収入が減ることは避けられない。何らかの補助があると助かる」と語った。


2020-04-22 09:40:53
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36344/

世界中を揺るがす新型コロナウイルスの感染

 世界中を揺るがす新型コロナウイルスの感染拡大。日々、命のぬくもりが消えている現実を目の当たりにし、ふるさとのことが心配で心配でなりませんとの思いが伝わる投書(19日付7面)が本紙に寄せられた
投書の主は石垣市出身でドイツバイエルン州に住む主婦のコルントイヤーとも子さん。島の状況を「刻一刻と迫る最悪の現実に恐怖で今も手が震えています」と語り、メディアの力で石垣を救ってと訴える
ドイツの現実を2月末の休暇明けから旅行に出掛けていた人たちによって感染が始まり、最初の規制の緩さと若者たちが各地でコロナパーティーを開いたことから瞬く間に爆発的感染となった経緯を説明。石垣もあの頃のような状態だと懸念している
ヨーロッパの現状から「最悪の結果になってもお別れできない。このつらさが毎日続く。コロナウイルスをどうか、どうか軽く考えずに、一人一人が危機感を持って行動してください」との主張には説得力がある
感染していても自覚症状が現れない患者がいる。その人たちが分からないままに行動し、人と接することにより感染が拡大している実態にこの未知なるウイルスの怖さがある
来週末からゴールデンウイークが始まる。人の痛みを心にあすといわずきょうの行動で危機を乗り越えよう。(鬚川修)


2020-04-22 09:36:55
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36343/

移動の自粛を 玉城知事 緊急事態宣言を発表


感染者が急増している状況を示し、「今が拡大を食い止める瀬戸際」として緊急事態宣言を発表する玉城デニー知事=20日午後、県庁

 【那覇】新型コロナウイルス感染拡大を受け、玉城デニー知事は20日、県独自の「緊急事態宣言」を発表した。医療提供体制の確保に取り組むとともに、離島の感染拡大を防ぐため、緊急の必要がある場合を除き本島ー離島間、離島ー離島間の移動をしないよう求めている。さらに生活の維持に必要な場合を除き、県民に対して外出自粛を要請した。

 離島と離島間の移動に関しては船舶運航事業者への離島航路減便の検討なども求めたい考え。離島の医療体制については、患者の移送手段や検査の拡充、入院調整など、発生した場合でも入院治療ができるような体制を整備することにしている。

 政府には、重点的に感染拡大防止策を進める「特定警戒都道府県」に沖縄県を追加するよう求めた。N95マスクなど不足している医療資機材の優先的確保や広域的な応援も含めた医療提供体制への支援なども要請する。

 休業の要請と補償については「22日に詳細を説明したい」と述べるにとどめた。

 このほか、人数や回数を5分の1に減らし、県民の接触機会を8割減らす「沖縄5分の1アクション」も打ち出した。自身の給与3割削減も公表した。

 玉城知事は「まさに今が拡大を食い止める瀬戸際だ。県民が力を合わせ、支え合うことができれば、流行は必ず抑え込むことができる」と協力を呼び掛けた。


2020-04-21 09:51:20
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36342/

ゆいまーる弁当販売 飲食業界


 市役所玄関前ピロティに「ゆいまーる弁当販売」が設置され、弁当を購入する市職員=20日午前、市役所

 新型コロナウイルスの影響で窮地に立っている飲食業界を支援しようと石垣市は20日、市役所玄関前ピロティに「ゆいまーる弁当販売」を開始、市内3店舗の飲食事業所を招き市職員を対象に弁当販売を行った。5月1日まで。

 市が県飲食業生活衛生同業組合八重山支部(浦﨑英樹支部長)に依頼して実現。居酒屋やふぁやふぁ、パーラードリーム、炭火焼肉わたなべの3店舗が弁当を並べた。1個500円で、各事業所が20個程度を販売した。

 市役所内の弁当販売を行うショップは、この日から臨時休業。午前11時30分から始まったゆいまーる弁当販売は15分ほどで売り切れた。

 購入した20代女性職員は「これで昼、自宅に戻って料理を作らなくてもよくなる。自宅との往復分、時間も短縮できる」と感想。

 浦﨑支部長は「一般営業の店が自粛し、売り上げ低下につながっている。今月いっぱいまで販売したい」と話した。

 弁当販売を提案した中山義隆市長は「市の職員はほとんど自宅で食事をしている。職員には売り上げに少しでも貢献してほしいと呼び掛けた。店舗は随時募集している」とPRした。


2020-04-21 09:46:38
http://www.y-mainichi.co.jp/news/36341/

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